品質不正・検査偽装

企業活動を行う上で、品質不正や検査偽装等の問題が発覚した場合、事実関係を把握するために社内調査や第三者委員会による調査等を行うとともに、顧客やステークホルダーへの情報開示、規制当局への対応等を迅速に行う必要があり、これらの一つ一つの対応が、その後の企業価値の維持・回復に直接かかわってきます。不正や偽装の対象によっては、顧客等の生命や身体への安全を確保するためにも特に迅速な対応が求められます。

当事務所では、品質不正や検査偽装等の案件への対応の経験を活用し、当局の視点も取り入れながら、サポートを行っています。

不正会計・経理不正

当事務所は、上場企業の不正会計事案の第三者委員会委員を務めた経験、未上場会社のIPO準備期間中に過去に生じた不正会計や経理不正について十分な再発防止がとられているか調査した経験など、豊富な経験を有しています。そして、不正会計の事案では、速やかに、会計の専門的知見に基づく適切な訂正処理だけでなく、税法や労働法等の分野の知見も必要となります。また、上場企業の場合には、原因分析と再発防止策は、東京証券取引所が定めた有価証券上場規程の規定、趣旨を踏まえた内容が求められます。

当事務所には、税務・会計の知見を有する弁護士、特捜部出身で不正会計事件や税法分野の深い知見を有する弁護士、労働法分野で活躍する弁護士、東証への出向経験のある弁護士等が所属しており、これらの弁護士の知見を結集して、各社のニーズに即応した対応を行っています。

ハラスメント・人権問題

昨今、パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラといった職場におけるハラスメントや不正行為に適切に対処することは、企業のリスクマネジメント上、重要な事項の一つとなっています。ハラスメントや不正行為が起きた場合、行為者のみならず、企業も法的責任を問われ、また、対応を誤ると重大なレピュテーションリスクに晒されかねません。

当事務所は、調査、事実認定、法的リスクやレピュテーションリスクの分析、これらを踏まえた関係者の処分・人事上の措置の決定、再発防止策の実施、当局対応等、ハラスメント・不正行為への対応について、全般的にアドバイス・サポートしています。また、ハラスメントや不正行為を防止するための役員・従業員向け社内研修（オンライン研修を含む）の実施、相談窓口設置に関するアドバイス等も行っています。

独占禁止法・下請法

独禁法・競争法違反は、たった一度でも会社の存続を脅かしかねないリスクとして、多くの企業において、トップ・プライオリティのリスク管理項目に挙げられています。独禁法・競争法コンプライアンスには、法令の規定の曖昧さ、事業活動とのバランス、グローバル対応の必要性等から、多くの現場知識と経験が必要とされます。

しかしながら、多くの場合、これらの知識と経験を一企業の担当部門で賄うことは予算の面からもリソースの面からも困難です。当事務所では、こうしたクライアント企業のニーズに応えるために、これまで様々なコンプライアンス案件を通じて試行錯誤を重ねながら培ってきた、独禁法・競争法コンプライアンスの現場知識と経験を基に、各企業独自の独禁法・競争法コンプライアンス支援プログラムの策定をサポートします。

下請法・景表法は、それに特化した対応を行っていなければ法令違反を防ぐことが難しい法律です。違反による企業ブランドに対するダメージは年々大きくなっています。

下請法に対応するためには契約書をはじめとする書面の整備から支払いサイトの管理まで大規模な業務改革が必要になることも少なくありません。景表法においても、特に広告規制の分野においては監督官庁である消費者庁の判断の傾向を的確に把握し、期待される広告効果を必要以上に損なわないような判断ができるようにするには、社内の相談体制の整備や熟達した担当者の確保が不可欠です。

当事務所の下請法・景表法支援サービスは個別案件の法律相談だけでなく、中長期にわたりクライアント企業に伴走し、体制構築と人材教育の支援を行うなど、クライアント企業の幅広いニーズに対応しています。

贈収賄・政治資金規制

贈収賄や政治資金規正法違反の事件は、主に地検特捜部や県警2課という専門性の高い捜査機関によって、徹底した内偵捜査が行われるとともに、在宅段階での取調べが長期間にわたるなど、一般的な刑事事件とは異なる捜査経過をたどることが多いといえます。

当事務所には、多くの贈収賄事件、政治資金規正法違反事件の捜査に携わってきた特捜部出身の弁護士等も所属しており、この種の事件の刑事弁護を経験してきた弁護士も所属しています。この捜査経験と刑事弁護経験の融合によって、最適な対応に努めています。

営業秘密・個人情報漏洩

営業秘密や個人情報などの重要な情報が漏洩することにより、企業価値やレピュテーション等に深刻な打撃を与えることは珍しくありません。これら情報の漏洩は、役職員による持ち出しや誤送付、サイバー攻撃やマルウエアなどの不正プログラム等による流出、取引先や業務提携先からの流出により容易に生じ得ます。
このような事態への対処としては、漏洩事案への迅速な対応により被害を最小限に抑えることもさることながら、営業秘密・個人情報の漏洩を未然に防止するため、これら情報の厳格な管理態勢や堅牢な情報セキュリティ体制を構築することが非常に重要となります。

当事務所は、営業秘密・個人情報漏洩事案への対処経験を豊富に有する弁護士を多数擁しており、漏洩事案への迅速かつ適切な対応のみならず、企業の規模や業種に沿った情報漏洩防止のための具体的なアドバイスなど、幅広い知見に基づいたリーガルサービスを提供することができます。

インサイダー取引／相場操縦

会社がインサイダーや相場操縦を疑われる取引について、例えば、証券取引等監視委員会による調査等を受けた場合、これらの取引は、金融商品取引法により規制されますが、最終的に多額の課徴金や刑事罰といった重大な不利益が課される可能性があります。そのため、専門的知見に基づく適切な防御活動等の対応を迅速に検討する必要があります。

証券取引等監視委員会は、事前に綿密な分析や内偵を行ったうえで調査を実施するため、調査を受けた後の極めて迅速な対応が必要となります。

当事務所には、株式取引の実務に対する深い知見を有する弁護士、証券取引等監視委員会での業務経験を有する弁護士、特捜部等に所属し、インサイダー取引や相場操縦に係る捜査や公判の経験等を有する弁護士等が所属しており、案件ごとに最適なチームを組成し、最善の対応に努めています。

特殊過失・環境事故

労災事故・医療事故をはじめとするいわゆる特殊過失事案では、事故をもたらした客観的原因の解明自体が必ずしも容易でなく、誰がその事故を予見でき回避措置を講じられたのかという過失の有無・内容について、膨大な資料を基にした事実面・法律面双方からの分析が不可欠です。また、企業として、原因究明や再発防止策の策定と並行して、被害に遭われた方々や御遺族に対する真摯な対応が求められます。

煤煙や排水等の排出基準超過や土壌汚染などの環境事故についても、当局対応はもちろん、これと並行して地域住民の方々への真摯な対応が求められます。

当事務所では、こうした分野の専門的知見に加え、被害に遭われた方々や地域住民の方々への対応にも精通する弁護士が、レピュテーション等に及ぼす影響をも踏まえた適切な対応を行います。

クロスボーダー不正・海外法令違反

日本企業等がグローバルな経済活動を行う上で、米国のFCPA（Foreign Corrupt Practices Act　海外腐敗行為防止法）や英国のBribery Act（贈収賄禁止法）のように、米国や英国外で行われた贈賄等にも適用されるという「域外適用」が行われることも想定した平時のコンプライアンス体制の構築等が求められています。また、当局によりFCPA等が適用され、調査等の対象となった場合、当局対応が必要となります。

当事務所では、海外贈収賄規制対応の知見を有する日本弁護士がニューヨーク提携オフィス、ロンドンオフィス、その他海外の法律事務所とのネットワークを通じて、各案件に最適なチームを迅速に組成し、対応しています。