想定外の不正にこそ、堅実な初動を。
どんなに優れた制度を整えても、企業不正を完全に防ぐことはできません。
企業にとっては「想定外」でも、初動を誤れば信頼を大きく損ないかねません。
企業不正は起こることを前提に備える時代。 企業の信頼回復の第一歩は、堅実な初動対応にあります。
年間約500件の調査実績
日弁連のガイドライン準拠の大規模な第三者委員会の運営から、 小規模な社内調査の後方支援まで、 年間約500件（※2024年度）の豊富な調査実績を基に、 発覚した不正の内容に合わせた調査スキームをご提案します。
検察官経験弁護士による事案の究明
不正調査では、迅速かつ徹底した調査が求められます。しかし、限られた時間とリソースで、ステークホルダーが納得する調査を行うのは至難の業です。弊所には豊富な捜査経験を有する検察官出身弁護士が多数在籍。不正の全容と原因を鋭く突き止め、企業の信頼回復を後押しします。
企業勤務経験弁護士による再発防止
どんなに優れた再発防止策も、企業にとって実行可能でなければ意味がありません。現実のリソースや組織文化・風土を無視した再発防止策は、新たな不正の温床にもなり得ます。弊所の不正調査プラクティスには、企業勤務経験を有する弁護士が在籍し、「机上の空論」ではなく、現場で機能する再発防止策を提案します。
幅広い調査スキームに対応
第三者委員会
日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会の運営と調査支援を行います。
社外調査委員会
外部弁護士を中心とした大規模な社外調査委員会の組成を行い、不正の実態と原因究明を行います。
社内調査支援
小規模な社内調査チームの一員として弁護士が参加し、または社外から調査の後方支援を行います。
様々な分野の不正調査に対応
| 品質不正・検査偽装 | 不正会計・経理不正 | ハラスメント・人権問題 |
| 独占禁止法・下請法 | 贈収賄・政治資金規制 | 営業秘密・個人情報漏洩 |
| インサイダー取引／相場操縦 | 特殊過失・環境事故 | クロスボーダー不正・海外法令違反 |
様々な分野の不正調査に対応
| 品質不正・検査偽装 |
| 不正会計・経理不正 |
| ハラスメント・人権問題 |
| 独占禁止法・下請法 |
| 贈収賄・政治資金規制 |
| 営業秘密・個人情報漏洩 |
| インサイダー取引／相場操縦 |
| 特殊過失・環境事故 |
| クロスボーダー不正・海外法令違反 |
よくある質問
緊急の調査や短期間の調査にも対応していますか？
対応しています。経験豊富な元検察官弁護士による即応体制を整えており、初動から迅速な対応が可能です。また、株主総会や取締役会のスケジュールに合わせた短期間の調査にも対応いたします。
費用はどのように決まりますか？
原則タイムチャージ制ですが、ご予算や目的に応じたパッケージ料金のご提案も可能です。まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。
社内調査の一部だけをお願いできますか？
可能です。特定の人物に対するヒアリングの実施や初動、調査報告書の作成など、必要な部分だけを切り出して依頼いただけます。貴社の状況やニーズに合わせて柔軟に対応します。
海外の調査にも対応していますか？
対応しています。英語や中国語等によるヒアリングや調査報告書の作成はじめ、海外提携オフィス等を通じた現地調査にも対応しています。
特殊な分野の調査でも対応可能ですか？
はい。約250名の弁護士等と幅広いネットワークを活かし、業種を問わず幅広い分野に対応可能です。
主なメンバー
大野 恒太郎 Kotaro Ohno
鈴木 大輔 Daisuke Suzuki
磯部 慎吾 Shingo Isobe
中野 真 Makoto Nakano
光山 夏貴 Natsuki Mitsuyama
福田 政人 Masahito Fukuda
髙橋 佑太郎 Yutaro Takahashi
青木 智也 Tomoya Aoki
武井 久徳 Hisanori Takei
小野 光 Hikaru Ono
高場 栞 Shiori Takaba