不動産取引
当事務所は、住宅・オフィス・物流施設・ホテル等の種類を問わず、不動産を対象とする取引における、依頼者の多様なニーズに応じたリーガルサービスを提供しています。取引の種類としては、売買・賃貸借等の比較的シンプルなものから、ファンドやM&A等の複雑な案件まで幅広く対応しており、ストラクチャリング、デューディリジェンス、契約作成・交渉、クロージング、登記対応、税務、紛争解決等、不動産取引の各局面において、必要に応じて他の分野の弁護士や税理士・司法書士等の専門家とも協働し、ワンストップで依頼者のニーズに応えられる体制を有しています。また、クロスボーダーの不動産取引も得意としており、インバウンド・アウトバウンドいずれの取引についても、弁護士・外国法弁護士・パラリーガル・翻訳スタッフが随時協働して、バイリンガルによるサービスを提供しています。
関連ニューズレター
- 「令和7年区分所有法改正の概要」（2025年7月16日）
関連弁護士等
パートナー
川原 K. ラッセル Russell K. Kawahara
シニアパートナー
坂井 豊 Yutaka Sakai
シニアパートナー
宮塚 久 Hisashi Miyatsuka
シニアパートナー
大串 淳子 Junko Ogushi
シニアパートナー
小山 修司 Shuji Koyama
シニアパートナー
畑 英一郎 Eiichiro Hata
シニアパートナー
西吉 健夫 Takeo Nishiyoshi
シニアパートナー
眞野 堅太郎 Kentaro Mano
パートナー
大石 潤 Jun Oishi
パートナー
木村 勇人 Hayato Kimura
パートナー
鈴木 大輔 Daisuke Suzuki
パートナー
人見 啓太 Keita Hitomi
パートナー
渡邊 俊典 Toshinori Watanabe