企業結合（海外含む）

M&A・JV・業務提携・企業再編等の企業結合行為において、国内外での独占禁止法（反トラスト法、競争法）に関する対応は、スケジュール全体を左右する課題となり得ます。当事務所は、独占禁止法上の届出要否の確認とともに、企業結合行為の仕組み組成、競合他社の法務監査の留意点、市場占有率の高い企業同士の企業結合行為及び経済分析利用に関するアドバイスをし、届出が必要な場合の届出手続代理と問題解消措置対応を行います。国際的な企業結合行為においては、当事務所の豊富な海外ネットワークを活かし、経験豊富な海外弁護士とのチーム組成の時点から依頼者の皆様を支援し、海外の弁護士と協働して、海外当局に対する届出の要否確認、届出スケジュール作成、届出資料作成等についてアドバイスし、依頼者の皆様のグローバルな事業展開がスムーズに図れるよう努めています。

関連執筆物

• 「中国における企業結合規制の最新動向」公正取引　2020年7月No. 837 （公益財団法人公正取引協会、2020）
• 「中国ビジネスQ&A」中国の企業結合審査の最新動向 日中経協ジャーナル　2019年2月号（一般社団法人日中経営協会、2019）
• The Handbook of Competition Enforcement Agencies 2019, Japan Chapter, Global Competition Review (2019) 〈共著〉
• Merger Control: International Series 3rd Edition, Japan Chapter, Thomson Reuters (2017) 〈共著〉
• "The Legal 500 Merger and Acquisition Guide," Japan Chapter, Legalease Ltd. (September, 2016) 〈共著〉

関連弁護士等

シニアパートナー

由布　節子 Setsuko Yufu

シニアパートナー

山島　達夫 Tatsuo Yamashima

パートナー

花田　さおり Saori Hanada

シニアパートナー

松浦　雅幸 Masayuki Matsuura

パートナー

三浦　悠佑 Yusuke Miura

シニアパートナー

村川　耕平 Kohei Murakawa

パートナー

眞野　堅太郎 Kentaro Mano

パートナー

本郷　真弓 Mayumi Hongo