メディア法

当事務所のメディアプラクティスチームは、メディア法に関するあらゆる側面について、規制に関する深い知見と世界各国の法律事務所とのネットワークを活用し、国内外のクライアントにアドバイスを提供しています。

当チームの弁護士は、国際的な放送局や世界的に著名なメディア組織との20年以上にわたる豊富な実務経験を有しており、これには、会場周辺における大規模な放送センターやスタジオインフラの構築から、スタジアム内でのカメラ配置や放送ロジスティクスの計画に至るまで、主要な国際イベントの運営への直接的な関与を含みます。こうした実務経験は、当グループの法的専門知識を補完し、高度な実務的助言を可能にしています。

当チームは、外国法事務弁護士と日本法弁護士との緊密な連携を通じて、国内およびクロス・ボーダー案件に対応しており、あらゆる案件において、国際および日本の規制の双方をシームレスにカバーしています。

 

サービス

コーポレート・商業

• メディアセクターにおけるM&A、ジョイントベンチャー、事業再編、および一般企業法務
• ファイナンス・投資
• 商業的権利の取引：広告、マーケティング、スポンサーシップ、およびライセンス契約

放送・コンテンツ

• 放映権および放送ライセンス
• テレビ、オンデマンド・プラットフォーム、ソーシャルメディアにおける広告規制
• 放送前の規制クリアランス：コンテンツが国内外の放送基準に準拠していることを確認
• スポーツメディア権利およびコンテンツ制作

テクノロジー・データ

• メディア・テクノロジー：インフラ、AIおよび機械学習、拡張現実（AR）および仮想現実（VR）、ブロックチェーン、アウトソーシング、サイバーセキュリティ
• データ保護およびプライバシー・コンプライアンス

知的財産

• 著作権および隣接権
• 商標およびブランド保護
• 知的財産権の執行

リスク・レピュテーション

• リスク管理およびレピュテーションに関する助言

紛争解決

• 商事・コーポレート・知的財産・規制関連の紛争
• 放送に関する苦情および規制当局の調査への対応
• 著作権侵害の申立ておよび権利行使
• 名誉毀損およびレピュテーション毀損への対応

 

関連執筆物

• Getting the Deal Through – Advertising & Marketing 2021, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2021)
• 『エンターテインメント法務Q&A（第1版＆第2版）』（民事法研究会、2017／2019）<共著>

関連セミナー

• Global Advertising Lawyers Alliance (GALA)主催 2020年2月27日開催
  ​​​​​​​"Asia Pacific Social Media Year in Review"

関連ニューズレター

• 「SNS・動画医療広告規制のポイントと留意点」（2025年10月28日）<共著>
• 「海賊版被害時の賠償額増額に向け新たな損害算定方法を導入―令和5年著作権法改正―」（2023年7月27日）<共著>

関連弁護士等