その他競争当局調査対応（国内外の案件対応）

複雑化する経済社会の中で、独占禁止法・競争法は、広く公正な競争促進のため機能するようになり、サプライチェーン、労働市場、エンタテイメント、データ、プラットフォーム等に適用範囲が拡がっています。これに伴い、当局の執行の対象になる独禁法の違反類型もカルテル・談合から多様化し、不公正な取引方法（再販売価格制限、拘束条件付取引、優越的地位の濫用等）の被疑事件も顕著に増加しており、事業活動のあらゆる側面に独禁法上のリスクが関わるようになってきています。

当局調査も、立入調査に基づく命令のみならず確約手続等処分のオプションも広がり、調査手法も業界へのヒアリング等を通じた実態調査という、ソフトな手法も見られるようになりました。公正取引委員会が公表する調査報告は、特定の案件のみならず、業界の取引慣行全体に大きなインパクトを及ぼし得ることから、適切な対応が求められる場面も少なくありません。

当事務所は、嫌疑をかけられた企業のみならず、当局から照会を受けた企業のご相談にも応じており、当局への回答方法・回答内容へのアドバイスを提供しています。

また、取引の相手方との関係で、競争法上の問題を抱えている企業においては、公正取引委員会への相談・申告を行うことも戦略上有効に機能する場合があります。当事務所では、事案のアセスメントを含めて、公正取引委員会への申告のサポートも行っています。

海外の競争当局による調査についても、当事務所では、日本企業のハブとして弁護士費用管理を含めて戦略的な対応をリードする形で案件対応を行っております。そのような観点から、当事務所の海外ネットワークに加えチーム独自のネットワークに基づき、経験豊富な海外弁護士とともに、国際対応チーム組成の時点から皆様を支援しています。

 

 

提供サービス例

• 不公正な取引や私的独占の被疑事件において当局調査対応をサポート
• 公正取引委員会による立入検査への立会い
• 競争当局による立入検査対応のマニュアル作成支援（国内、海外）、模擬立入検査の実施
• 公正取引委員会による実態調査における質問票等のアプローチへの対応に関する助言の提供
• 公正取引委員会への相談・申告のサポート（事案のアセスメントを含みます）
• 海外競争当局による調査への対応のサポート
   

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