「日本におけるメタバース上の知財保護―2023年6月7日の不正競争防止法改正による保護―」

日本におけるメタバース上の知財保護 ―2023年6月7日の不正競争防止法改正による保護―

メタバース -多人数による参加可能で、参加者がアバターを操作して自由に行動でき、他の参加者と交流できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間- 上のコンテンツ保護については、日本国内においても、2021年以降、積極的な政策議論がなされている。こうした政策議論は、メタバースの領域が今後長期的に拡大していくことを想定してなされている。コンテンツホルダーにおいては、メタバースにおける知財保護の在り方を見直し、整理することが不可欠である。

また、2023年6月7日、通常国会にて一部改正された不正競争防止法では、メタバース上の商品形態模倣規制が可能となる。

1.        メタバースにおける知財保護の必要性

　メタバースの発展は、現実空間における消費活動を仮想空間に転移させることとなった。メタバースでは、事業者のみならず、ユーザー自らが仮想アイテムを創作し、それらのアイテムを販売することが可能な場合があり、企業の中には、メタバース空間内に仮想店舗を開き、現実世界・メタバース双方において商品展開を行うといったビジネス展開を図るものが出てきている。

　現在では、現実空間にあった製品デザインが仮想空間に取り込まれることが可能となった。現実空間において実施した知財保護が、メタバース内でも維持されるのか、以下の仮想事例に基づき検討する。

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