2019.12.27
論文・記事

 [記事]「米国「不動産投資税制特区」の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」:バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士(パートナー)及び植松貴史弁護士(パートナー)

詳細

バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士(パートナー)及び植松貴史弁護士(パートナー)がEckert Seamans Cherin & Mellott法律事務所のアールM.フォルテ米国ペンシルベニア州弁護士及びジョンW.パウチウロ米国ペンシルベニア州弁護士と共同執筆した記事「米国「不動産投資税制特区」の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」が、月刊プロパティマネジメント2020年1月号(綜合ユニコム株式会社)に掲載されました。

発行年月
2019.12
掲載先

月刊プロパティマネジメント2020年1月号(綜合ユニコム株式会社)

著者等
パートナー

バニー・L・ディクソン Bonnie L. Dixon

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シニアパートナー

植松 貴史 Takafumi Uematsu

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