JP

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
植松　貴史
お問い合わせ
印刷する

Takafumi Uematsu

植松　貴史

シニアパートナー

言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
資格
平成22(2010)年 カリフォルニア州弁護士
米国公認会計士(ワシントン州)
お問い合わせ

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

早稲田大学政治経済学部経済学科 平成13(2001)年卒業
University of Pennsylvania Law School (LL.M.) (2009年)

司法修習

平成16(2004)年修了（57期）

弁護士登録

平成16(2004)年

弁護士会

第一東京弁護士会

職歴

Norton Rose Fulbright Frankfurt Office (2009年～2010年）

出版物

  • 『不動産ファイナンスの法務と契約実務』（中央経済社、2022）
  • 「利用者保護の観点からみるM&Aマッチングサイトにおけるプラットフォーマーの法的責任」ビジネス法務 2022年6月号（2022）
  • 「インベスコREITに対するスターウッドTOB不成立の背景」月刊プロパティマネジメント 2021年8月号（2021）
  • 『不動産AM業に関わる法的対応マニュアル』 （綜合ユニコム株式会社、2021）
  • 「インドにおける不動産開発の法務」機関誌ARES不動産証券化ジャーナルVol.56 (July-August 2020)（2020）＜Grey Matter Legal法律事務所との共同執筆＞
  • 「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」月刊プロパティマネジメント 2020年7月号（2020）
  • 「新型コロナウイルス感染症に関連する不動産賃貸人の対応」BUSINESS LAW JOURNAL 2020年7月号（2020）
  • 「米国カリフォルニア州におけるギグワーカー保護法と日本への示唆」ビジネス法務 2020年5月号（2020）
  • 「米国不動産投資に対する新規制 CFIUSによる最終案の公表」The Finance March 2020（2020）
  • 「米国「不動産投資税制特区」の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」月刊プロパティマネジメント 2020年1月号 ＜Eckert Seamans Cherin & Mellott法律事務所との共同執筆＞
  • 「REIT初の敵対的M&A　露呈した"みなし賛成制度"の問題点」月刊プロパティマネジメント 2019年10月号（2019）
  • 「J-REITにおける利益相反の問題 ～「スターアジア」の「さくら」に対する敵対的買収に基づく考察～」The Finance 2019 September vol.18（2019）
  • 「レギュレーション最前線（海外）合意なきBrexitでEEAへの拠点移動に拍車」Regulations 2019 March vol. 16（2019）
  • 「スターバックス等による米国カリフォルニア州プロポジション６５に基づくコーヒー発がん性物質含有警告表示の必要性」月刊化学物質管理 6月号（2018）
  • The Foreign Investment Regulation Review - 5th Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2017)
  • 「イスラエル – イノベーションハブ」機関紙「海外投融資」11月号（2016）<共著>
  • The Foreign Investment Regulation Review - 4th Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2016)
  • 「ドイツにおけるインダストリー4.0及びモノのインターネット（loT）」国際商事法務 Vol. 44, No. 7（2016）<共著>
  • The Foreign Investment Regulation Review - 3rd Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2015) 
  • 「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」月刊ザ・ローヤーズ 10月号 (2015) <共著>
  • 『ポーランド競争法リスクに関する事例集』（独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）ワルシャワ事務所、2015年）
  • “Impact of recent revisions”, The IFLR Guide to Japan 2008 <共著>
  • 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務1級 対策問題集 学科・実技編』 （きんざい、2008） <共著>
  • 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務2級 対策問題集 学科・実技編』 （きんざい、2007） <共著>
  • 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務3級 対策問題集 学科・実技編』 （きんざい、2007） <共著>
  • "Japan offers more vehicle options", The IFLR Guide to Japan 2007 <共著>
  • "Amendment to Substantive Insolvency Law in Japan," Asian Counsel, Vol.3 Issue 5, June 2005, Pacific Business Press

Web掲載記事

ニューズレター

セミナー

  • 綜合ユニコム株式会社主催2024年3月27日開催
    「不動産AM業の[フェーズ別]法的留意点」
  • 綜合ユニコム株式会社主催2023年4月26日開催
    「不動産AM業の[フェーズ別]法的留意点」
  • 綜合ユニコム株式会社主催
    「不動産AMの法的留意点連続セミナー」
    ・第一部「不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制」 2022年4月5日開催
    ・第二部「不動産AM業務『フェーズ別』にみた法的留意点」2022年4月12日開催
  • 綜合ユニコム株式会社主催
    「不動産AMの法的留意点連続セミナー」
    ・第一部「不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制」2021年7月20日開催
    ・第二部「不動産AM業務『フェーズ別』にみた法的留意点」2021年7月21日開催
  • 綜合ユニコム株式会社主催 2021年2月22日開催
    「不動産AM業の法的留意点」
  • 金融財務研究会主催 2020年10月29日開催
    「コロナ禍における不動産取引の法務と実務上の留意点」
  • 綜合ユニコム株式会社主催 2020年10月16日開催
    「不動産AM業の法的留意点」
  • 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）、Eckert Seamans Cherin & Mellott法律事務所及び当事務所共催 2019年11月11日開催
    「米国内の税制優遇特区 Qualified Opportunity Zonesへの投資」
  • 経営調査研究会主催 2018年9月5日開催
    「民法改正がIT関連ビジネスと契約に与える影響と実務上の留意点～システム開発、クラウドサービス規約等について、過去の裁判例をご紹介しながら、ビジネスと法務の両面から解説～」
  • 株式会社情報機構主催 2018年6月20日開催
    「化学メーカーにおける不祥事防止のための取組みと不祥事が発生してしまった場合の対応～過去の裁判例や対応事例を参考に、事前と事後の対応策を解説～」
  • 経営調査研究会主催 2018年5月15日開催
    「民法改正がＩＴ関連ビジネスと契約に与える影響と実務上の留意点～システム開発、クラウドサービス規約等について、過去の裁判例をご紹介しながら、ビジネスと法務の両面から解説～」
  • 一般社団法人シェアリングエコノミー協会主催 2018年4月17日開催
    「【資金調達×資本政策×法律】スタートアップの資金調達と業務提携における法律上の手続きと留意点」
  • 株式会社セミナーインフォ主催 2018年2月2日開催
    「【民法改正×金融×IT】民法改正が金融機関におけるIT関連実務に及ぼす影響と留意点～債権法改正が金融実務に及ぼす影響に加え、金融機関におけるシステム開発契約等IT関連取引における具体的対応を中心に検討～」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2017年11月16日開催
    「民法改正（債権法改正）がIT関連ビジネス・契約に与える影響と実務上の留意点」
  • 経営調査研究会主催 2017年10月20日開催
    「民法改正がＩＴ関連ビジネスと契約に与える影響と実務上の留意点～システム開発、運用・保守、クラウド・コンピューティング、コンサルティング契約等ビジネスと法務の両面から解説～」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2017年9月22日開催
    「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2017年8月24日開催
    「オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、EU、米国における法律上の規制や取締事例と大手ISPが関連する取引における実務上の留意点～各国における法律・取締事例・裁判例・ガイドライン等を押さえた上で、オンライン・プラットフォーマーからの視点のみならず大手ISPと取引をする企業からの視点も踏まえ、今後の実務上の対応について解説～」
  • 経営調査研究会主催 2017年8月4日開催
    「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～MFN条項や非係争条項の有効性など、日本、EU、米国で生じた紛争事例や取締事例を踏まえ、ISP・ベンダー及びユーザー・カスタマーのそれぞれの視点から戦略的ドラフティングのポイントについてモデル条項を示しつつ解説～」
  • 経営調査研究会主催 2017年6月14日開催
    「プラットフォーマーやサイト運営者が理解しておくべき日本・EU・米国における法律実務～EUの「デジタル単一市場」への取組み、逮捕歴の検索結果に係る削除基準やビッグデータの売買指針、まとめサイト問題など最新の実務対応を解説～」
  • 経営調査研究会主催 2016年12月16日開催
    「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
  • 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2016年11月1日開催
    「イスラエルスタートアップセミナー：いまイスラエルに投資する理由とその方法」
  • 経営調査研究会主催 2016年10月28日開催
    「日本・EU・米国における個人情報・営業秘密のクロスボーダー移転に関する新規制」
  • 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）主催 2016年10月25日開催
    「Key Promoters to Invest in Japan - Opportunities and Challenges in Industrie 4.0 in Japan」
  • ACFE Japan（一般社団法人 日本公認不正検査士協会）主催 2016年10月7日開催
    第7回ACFE JAPANカンファレンス「不正と闘う世界の原則」
     -「不祥事対応における効果的な証拠保全・収集の実務」
  • ALB (Asian Legal Business)主催 2016年9月27日開催
    「ALB Japan Corporate Compliance and Governance Forum 2016」
      -「Cross-Border Data Protection and Privacy Laws」（パネリスト）
  • 経営調査研究会主催 2016年7月21日開催
    「オンライン・プラットフォーマーに対する日米ＥＵの規制と法務担当者が理解しておくべき実務対応」
  • 独日協会フランクフルト・社団法人フランクフルト日本人会・日独産業協会共催 2016年7月7日開催
    「Industrie 4.0 in Japan - the Opportunities and Challenges of the Digital Revolution -」（第70回独日経済対談）
  • 経営調査研究会主催 2016年6月2日開催
    「情報の外部企業への提供や海外移転に伴う法律上の問題と実務上の留意点～情報漏洩や盗用が生じてしまった場合の対応～」
  • 経営調査研究会主催 2016年3月11日開催
    「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
  • 経営調査研究会主催 2015年9月25日開催
    「情報の外部企業への提供や海外移転に伴う法律上の問題と実務上の留意点～情報漏洩や盗用が生じてしまった場合の対応を踏まえて～」
  • 経営調査研究会主催 2015年7月3日開催
    「BPO活用における交渉戦略上のポイントと法律上の留意点～アウトソーシングベンダーとカスタマー企業の両視点を踏まえ、BPO活用におけるリスクを最小化するために各企業担当者はどのように対応すべきか～」
  • 経営調査研究会主催 2015年3月13日開催
    「国際知的財産紛争の実務と留意点～米国における特許訴訟の実務、及びドメイン名の不正取得に関する実務を中心に～」
  • 経営調査研究会主催 2015年2月6日開催
    「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
  • 金融財務研究会主催 2011年8月25日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 法制審で見えるTOB実務の今後と資産管理会社への実務対応」
  • 金融財務研究会主催 2011年7月28日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 自社株対価の海外M&Aと証券市場の活用」
  • 金融財務研究会主催 2010年11月26日開催
    「有価証券の売出しに係る開示規制の実務と留意点」
  • Norton Rose Fulbright Frankfurt Office主催 2010年3月5日開催
    "Recent Political and Legal Changes in Japan and How They Affect the Business and Investment Environment" (Joint Seminar)