【申込受付中】米国PFAS規制・訴訟の最新動向と日本企業が押さえるべき実務上の要点
セミナー詳細
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タイトル |
米国PFAS規制・訴訟の最新動向と日本企業が押さえるべき実務上の要点 |
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日時 |
2026年07月10日(金) 13:30 - 15:30 |
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受講料 |
1名：37,750円（税込） 2名以降：32,750円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態） ※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。 |
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主催 |
JPI（日本計画研究所） |
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講師 |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 木村 勇人（第二東京弁護士会） 弁護士 草野 健太（第二東京弁護士会） 弁護士 野崎 真一（東京弁護士会） |
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概要 |
昨今、PFASに関する関心が世界的に高まっています。日本のみならず米国、ヨーロッパにおいても、PFAS汚染に関する社会的な問題意識の高まりを背景に、PFASに関する諸規制が整備されています。 本講義では、議論が活発な米国におけるPFASの状況について、連邦法および州法レベルでの規制内容を解説するとともに、いくつかの訴訟事例等も取り上げます。その際は、日本法におけるPFAS規制も踏まえて、解説いたします。 また、米国進出に際して必要となるPFAS規制対応の検討課題やデューデリジェンス項目等に加え、日米の裁判例等についても併せて解説いたします。 |
| プログラム | 1. 米国における訴訟動向 （1） ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟 （2） ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟 （3） カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起 （4） 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action） （5） 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告 2. 連邦レベルの規制 （1） Safe Drinking Water Act （2） Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA） （3） Toxic Substances Control Act (TSCA) （4） Resource Conservation and Recovery Act （RCRA） （5） 今後の連邦法の規制動向 3. 州法レベル （1） カリフォルニア （2） ミネソタ （3） メイン （4） 今後の各州の規制動向 4. 日本法の規制及び事例 （1） 化審法に基づく製造、輸入規制 （2） 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応 （3） 河川や地下水等のPFOS及びPFOAの水質測定結果 （4） 水道水のPFOS及びPFOAの水質検査結果 （5） 食品安全委員会による評価結果 （6） 水道法における水質基準に関する今後の取扱い 5. 日本における事例 （1） PFOS等含有泡消火薬剤の代替促進に向けた取り組み （2） 吉備中央町による地元企業に対する1億円超の損害賠償請求事件 6. 企業はどのような対策を講ずるべきか （1） PFASの全廃、代替品の導入 （2） 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討 7. 関連質疑応答 8. 名刺交換・交流会 |
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お申込み |
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