【申込受付中】欧州最大の経済大国・ドイツでのビジネス成功を支える！ 「人材育成プログラム」

タイトル

欧州最大の経済大国・ドイツでのビジネス成功を支える！

「人材育成プログラム」

日時および方法

費用

下記に記載の金額は、1社あたりにご請求させていただく税抜金額となっております。

【全モジュールにお申込みいただく場合】

• 558,000 JPY / 3,000 EUR

【特定のモジュールに個別にお申込みいただく場合】

• モジュールA　ソフトスキル研修                     195,300 JPY / 1,050 EUR
• モジュールB　ドイツ法研修                           130,200 JPY /    700 EUR
• モジュールC　ドイツ法研修                           130,200 JPY /    700 EUR
• モジュールD　ドイツ税務研修                       195,300 JPY / 1,050 EUR

【お支払い方法について】

• モジュールA・B、または全モジュールへのお申し込みに際しては、支払い通貨が円であってもユーロであっても、支払先および請求書の発行元は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業となります。
• モジュールC・Dにつきまして、ユーロでのお支払いをご希望される場合には、渥美坂井ヨーロッパ弁護士法人／花岡税理士事務所が支払先および請求書発行元となることも可能です。

①モジュールA ソフトスキル研修：
KAN Management Office隅田貫氏（日独産業協会駐日代表）

②モジュールB ドイツ法務研修：
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
キョックサル・シャーヒン ドイツ連邦共和国弁護士^*1*2
弁護士　由布 節子（第二東京弁護士会）
弁護士　須網 隆夫（第二東京弁護士会）

③モジュールC ドイツ法務研修：
Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater^*3
フランク・ベッカー ドイツ連邦共和国弁護士^*1
弁護士　礒 俊浩（第一東京弁護士会）

④モジュールD ドイツ税務研修：
花岡税理士事務所
花岡 美幸　所長／ドイツ税理士*⁴
中尾 弘太郎　移転価格専門家

日本本社からドイツ子会社へ出向を予定している社員の方
海外出向者のサポートを担う本社人事・管理部門の方
ドイツでのビジネス成功に必要な知識・スキルを体系的に学びたい方

約1,900 社*⁵ の日本企業が進出している欧州最大の経済大国・ドイツ。現地でのビジネスを成功に導くには、法律と税務会計の知識が不可欠ですが、それらは難解であり、習得は容易ではありません。また、異国でどのように振る舞うべきかを知らないと、知識の習得どころか、ビジネスとプライベートの両面において充実した生活を送ることは難しいでしょう。

この度、異なる専門性をもつプロフェッショナルが連携し、ドイツ赴任に必要な異文化適応・法律・税務会計について体系的に学べる「人材育成プログラム」を東京およびフランクフルトで実施する運びとなりました。

「異国で働く」という挑戦に、不安はつきものです。本プログラムでは、ドイツで自信をもって働けるように、必要な知識・スキル・心構えをバランスよくお届けします。私どもが、皆さまのドイツ赴任のスタートを全力でサポートいたします。
ぜひ奮ってご参加ください。

プログラム

ドイツに赴任すると文化の違う現地スタッフとの意思疎通がとりわけ重要になります。事前に知っておくのとそうでないのでは業務推進に大きな差が生まれます。
準備8割と申します。転ばぬ先の杖として不可欠ではないでしょうか。

【プログラム】

・ドイツ人の合理性を知る

・ドイツ人とのコニュニケーション

・リーダーシップについて

・知って損のないドイツ生活習慣

ドイツおよびEUで事業を展開する日本企業にとって、現地法の理解と本社ガバナンスとの適切な調整は不可欠です。本モジュールでは、ドイツ法とEU法の枠組みを踏まえ、日本本社の意思決定が現地法上どのような制約を受けるのかを整理します。
また、実務上生じやすいリスクや誤解を具体例とともに取り上げ、法的リスクの可視化と実践的な対応の方向性を提示します。

【プログラム】

•  外国人の入国・在留制度の実務ポイント
• ドイツ法とEU法の関係とコンプライアンス意識
• 日本本社からの指示とドイツ法上の限界
• EUにおけるサステナビリティ関連規制及びデジタル・サイバー分野の規制概要の最新動向と企業への影響

③モジュールC：ドイツ法務研修
講師：Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater
フランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士、礒俊浩弁護士

【概要】
ドイツ子会社の運営においては、会社法上のガバナンス、取締役の責任、労働法対応、紛争実務、そしてGDPRを含むデータ保護など、広範な法的論点を横断的に理解することが必要になります。本モジュールでは、ドイツ子会社の運営に関わる主要テーマを体系的に整理し、駐在員が押さえるべき実務上の重要ポイントを分かりやすく解説します。

【プログラム】
・ドイツ子会社（GmbH）のガバナンス実務
・取締役（Geschäftsführer）の義務・責任とリスク管理
・ドイツ労働法の実務ポイント：雇用契約、労働時間、解雇、事業所委員会（Betriebsrat）対応
・紛争・クレーム対応の実務：交渉、証拠保全、訴訟・仲裁、和解
・GDPRを含むデータ保護の実務運用
・社内調査・通報対応

④モジュールD：ドイツ税務研修
講師：花岡税理士事務所
花岡美幸、中尾弘太郎

【概要】
ドイツ赴任の成功は、正確な税務・会計知識から始まります。本モジュールでは、駐在員が押さえるべきドイツ特有の実務ポイントを、経験豊富な専門家が分かりやすく解説します。「知らなかった」では済まされないリスクを未然に防ぎ、安心して本業に集中できる体制づくりをサポートします。

【プログラム】
・確定申告の留意点と税務調査
・給与計算と社会保険
・駐在員の所得税確定申告
・VATの基礎
・会計基礎
・EインボイスとGOBD
・移転価格

お申し込み

以下のリンクよりお申し込みください。
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