海事DX

近時のAI、IoT、自動運航船等に関する技術進化や貿易書類の電子化は、海運・造船産業のあり方を根本から変えようとしています。

 

当事務所では、次世代デジタル技術（海事DX）の導入に伴う、前例のない法的課題や技術革新に関し、船主・オペレーター、造船・舶用機器メーカー、荷主、金融機関、官公庁等の様々な依頼者に対し、豊富な知見をもって適切なリーガルソリューションを提供いたします。

 

 

主な取扱業務

• 船舶IoT・データ利活用

  データ利用権限や二次加工物の取扱い、秘密保持、競争法上の留意点に関するアドバイス及び契約書のレビュー。船舶運航管理システム、海事ブロックチェーン、データプラットフォーム等の開発・導入に伴う契約（システム開発契約、SaaS利用規約等）に関するアドバイス及び契約書のレビュー。

• サイバーセキュリティ

  サイバーリスク管理及び船舶建造契約・保守契約等への反映、インシデント時の責任分配等に関するアドバイス及び契約書のレビュー。

• 自動運航船の開発・実証実験のサポート

  自動運航船（MASS）開発・実証実験に伴うサポート、リスク管理等に関する各種契約書に関するアドバイス及び契約書のレビュー。

• 国際条約・法規制に関する調査

  IMO（国際海事機関）における自動運航船（MASS）の規制動向を踏まえた各種調査及びアドバイス。

• 貿易書類の電子化及び荷為替信用状の呈示・不一致に関するアドバイス及び紛争対応

• 経済安全保障上の技術管理に関するアドバイス

 

関連執筆物

• 「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望」NBL連載（欧州編・米国編、2023年～2024年）
• 「〔座談会〕EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性」Law & Technology No.97（2022）
• 「自動運転技術の現状と自動車保険の今後の展望」KINZAI Financial Plan 2017年4月号

 

関連セミナー

• 京都大学法政策共同研究センター主催 2026年4月4日開催
  「アジャイル・ガバナンス・シンポジウム2026」
  - 「Session 5: Exchanges on Legal System for Automated Driving between the UK and Japan」

 

関連実績

• 貿易・船荷証券の電子化
  • 経済産業省「貿易分野データ連携ワーキンググループ」メンバー（2022年6月～）
  • 内閣府規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ専門委員（2019年12月）
• 自動運航・自動運転
  • デジタル社会推進会議モビリティワーキンググループ「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成員（2023年12月～）
  • 内閣府「国家戦略特区ワーキンググループ」委員（2021年4月～）、座長代理（2022年9月～）
• 貿易金融・決済
  • 全国銀行資金決済ネットワーク
    • 「資金決済システムの将来像に関するスタディグループ」委員（2025年度）
    • 「全銀システム高度化・データ連携促進に関するワーキンググループ」委員（2025年度）
    • 「ZEDI利活用促進ワーキング・グループ」委員（2021年10月～）
• データ・サイバーセキュリティ
  • 内閣府規制改革推進会議本会議（第27回、2026年2月26日）提出意見「成長戦略の実現に向けた規制・標準・認証の一体的改革について」
  • ISO/TC68国内委員会委員（2017年6月～）、ISO/TC307国内審議委員会委員（2018年4月～）

 

関連弁護士等