2026.05.22
イベント/セミナー

【申込受付中】「九州と、どう出会うか。どう出るか。」 IPO・M&A・承継──双方向で考える経営戦略、事業推進の実践論

セミナー詳細

タイトル

「九州と、どう出会うか。どう出るか。」

IPO・M&A・承継──双方向で考える経営戦略、事業推進の実践論

日時

2026年6月12日(金)17:00〜18:30(開場 16:30)

会場

Fukuoka Growth Next 2階 サブイベントスペース(〒810-0041 福岡市中央区大名2-6-11)

定員 20名 
※定員になり次第受付終了とさせていただきます。

参加費

無料

主催

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 石原 一樹(第二東京弁護士会)

スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした企業法務に知見を有し、起業から資金調達、IPO準備、M&A、知財戦略等に従事。企業の成長段階に応じた法務体制の構築支援や資本政策の設計にも携わる。現在は日本に加え東南アジアでの案件にも関与し、国内外の投資家・VCとの連携を通じて企業の成長支援を行っている。

 

A&S福岡法律事務所*

弁護士 臼井 康博(福岡県弁護士会)

スタートアップによる資金調達、投資家によるスタートアップ投資に常時対応している他、M&A、ジョイントベンチャー、海外取引、不動産取引への助言を行っている。また、海外企業の日本進出支援への助言を行っており、外為法対応や金融規制を含む各種規制法対応についても豊富な経験を有している

概要

IPO・M&A・事業承継。三つはそれぞれ異なるテーマに見えて、根っこにある問いは同じです。

「自分が育てたこの会社を、何を・誰に・どう渡すか」

資本政策や承継スキームの話をする前に、この問いに向き合えているかどうか──

それが、出口の選択肢を増やす会社と、知らぬ間に狭めてしまう会社の分かれ目だと私たちは考えています。

本セミナーでは、出口から逆算するのではなく、出口を選べる会社になるために何が必要かを実践者・投資家・メディアの立場から徹底議論します。

 

【第1部|講演】

テーマ:「出口」を問い直す──何を、誰に、どう渡すか

登壇:臼井康博、石原一樹

・IPO・M&A・承継、三つを同じ問いから捉え直す

・事業承継で本当に継ぐべきものは何か

・「後継者がいない」の本当の意味

・出口の選択肢が増える会社・消える会社の違い

・九州の現実:地方経営者が直面する「渡せない」の正体

 

【第2部|パネルディスカッション】

テーマ:「選ばれる会社」と「渡せる会社」の条件
── VC・メディア・戦略コンサルタントから見えるもの

▼ モデレーター:石原一樹

▼ パネリスト

遠藤 友哉(オーパスコンサルティング)

米国留学後、カリフォルニアで日本企業の米国進出を指揮。シリコンバレーでマーケティング会社を創業しエグジット後、アクセンチュア アジアパシフィック ディレクターへ。2004年に独立し、M&A・海外事業開発・資金調達など多面的な経営支援を展開。産業革新機構出資先ベンチャーのCEOや山梨県知事の参謀も務める戦略コンサルタント。

 

石橋 孝太郎(Gazelle Capital 代表パートナー)

2016年にCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を創業し、創業初期のスタートアップ投資を主導。2019年にGazelle Capitalを設立。自ら宮崎県の焼酎酒販会社の事業承継を実践するなど、投資家・経営者・承継者という複数の顔を持つ異色のVC。

 

清田 慎弥(西日本新聞メディアラボ 代表取締役社長)

西日本新聞グループの制作プロダクションとして30年の歴史を持つ西日本新聞メディアラボの社長。テレビ・ラジオ・デジタルを横断するコンテンツ開発から、データ基盤構築・AI活用まで手がける。150年近い歴史を持つ地域メディアグループの一員として、福岡・九州の地域社会の進化を牽引する。

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■ こんな方におすすめです

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・事業承継・イグジットを意識し始めた経営者

・「後継者がいない」「出口が見えない」と感じている中小企業経営者

・地方から事業を育てている起業家・支援者

・IPO・M&Aを視野に入れているスタートアップ関係者

 

※プログラム内容は一部変更される可能性がございます。

お申し込み

以下のお申し込みフォームよりお申し込みください。
お申し込み

※法律事務所所属の方のご参加はご遠慮ください。

お申し込み締切 2026年6月10日(水)17:00
お問い合わせ セミナー事務局

*A&S福岡法律事務所弁護士法人(主たる法律事務所の名称:A&S福岡法律事務所)は、渥美坂井法律事務所弁護士法人と提携関係にありますが別法人であり、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所ではありません。