【申込受付中】国際プラスチック条約の最新動向と企業への影響 ～交渉の現状・規制の論点・化学物質管理の今後～
セミナー詳細
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タイトル |
国際プラスチック条約の最新動向と企業への影響
～交渉の現状・規制の論点・化学物質管理の今後～
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日時 |
2026年6月25日(木) 13:00-15:30 |
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受講料 |
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付) |
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主催 |
株式会社情報機構 |
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概要 |
世界的な関心の高まりを背景に、プラスチック汚染対策に関する国際プラスチック条約の策定に向けた交渉が進められています。しかし、現時点では各国の立場の違いもあり、合意の見通しは依然として不透明な状況にあります。 本条約ではプラスチックに含まれる化学物質の管理についても重要な争点の一つとなっています。本セミナーでは、経済産業省化学物質管理課に出向し、本条約の化学物質分野を担当していた講師が、 ・これまでの交渉過程 ・各国のスタンス ・今後の条約交渉の見通し、展望 を解説します。 また、プラスチック中に含まれる化学物質について、先行して規制が進む欧州の規制動向を整理した上で、日本国内における化審法上の最新の議論についても紹介します。 |
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講師 |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 木村 勇人（第二東京弁護士会） 弁護士 草野 健太（第二東京弁護士会） |
| プログラム | 1.はじめに 1）自己紹介 2）弁護士として化学物質規制に関わる意味 2.国際プラスチック条約 1）交渉過程及び現状 a）政府間交渉委員会の動き b）各国のスタンス c）交渉が停滞している理由 2）国内における交渉体制 3）化学物質規制に関する議論 a）規制対象として議論されている物質 b）添加剤・有害物質の論点 c）日本企業が今後注視すべき情報 d）予想される国内担保法 4）今後の条約交渉議論の見通し 3.欧州における規制 1）EU規制の全体像・重要性 2）REACHにおける規制 3）PPWR（包装及び包装廃棄物規則）における規制等 4.米国における規制 1）連邦法における規制 2）州法における規制例 5.日本における規制 1）国内の化学物質管理法体系 2）化審法について 3）プラスチック再生材の化審法における適用について 4）今後の見通し 6.企業はどのような対策を講ずるべきか 1）最新議論の収集 2）代替物質の開発等 3）サプライチェーン管理
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お申込み |
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