[プレスリリース] 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業はヨーロッパで開業10周年を迎えました
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業はヨーロッパで開業10周年を迎えました
東京に拠点を置く渥美坂井法律事務所・外国法共同事業iは、ロンドンオフィスおよびフランクフルト提携オフィスの開設から10周年を迎え、ヨーロッパ、中東、アフリカ全域のクライアントの皆様へのコミットメントを強化しています。当事務所は、ロンドンに独立型のオフィスを開設した国内初の法律事務所です。近年ではブリュッセルにも新オフィスを構え、複雑なEUの法規制への対応を要するクライアントの皆様をより強力にサポートできるようになりました。
ロンドンオフィスは、高い評価を得ている当事務所のバンキングおよびファイナンス業務を基盤として設立され、現在はM&A、紛争解決、コンプライアンス、データ保護、労働、ESGなど、日本法のあらゆる側面を網羅しています。ロンドンオフィスのマネージングパートナーである金久直樹弁護士は、「この10年間で、ロンドンとフランクフルトのオフィスでは業務量と顧客数が年々増加しており、今後もこの傾向が続くと予想しています。長年にわたり、当事務所そして当事務所のサービスを信頼してくださったクライアントの皆様、そして各国の法律事務所の皆様に心より感謝申し上げます。」とこれまでを振り返ります。
フランクフルト提携オフィスは、ドイツおよびその他EU域内の日本企業様にとって重要なリーガルハブであり、トランザクションに関する業務にとどまらず継続的なアドバイザリーサポートまで、ドイツ法および日本法に関する総合的なサービスの提供を行っていますii。「私たちは、日本語による総合的なリーガルサポートを提供するEUでも数少ない法律事務所です。」とフランクフルト提携オフィスのマネージングパートナーであるフランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士iiiは言います。「規制が複雑化する中、企業は現場での明確かつ実践的なアドバイスを必要としています。私たちは、お客様がコアビジネスに集中できるようサポートしながら、法的リスクの回避をお手伝いします。」
ブリュッセルの新オフィスは、EU規制および競争法に関する知見を強化し、クライアントの皆様のビジネスに影響を与える可能性のある法律や政策の展開に常に先手を打てるようにしています。
当事務所は、経験豊富な日本弁護士、ドイツ連邦共和国弁護士iv、その他の外国弁護士のチームを擁し、日本とヨーロッパの架け橋となり、変化の激しい環境において、クライアント様のニーズに合わせた法的ソリューションを提供し続けています。ニューヨーク提携オフィスとも連携し、複数の法域にまたがる拠点を有することで、現地の事情に精通した、グローバルな戦略に基づくリーガルアドバイスをシームレスに提供し、クライアントの皆様をサポートします。
i 東京に拠点を置く渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（渥美坂井法律事務所弁護士法人／第二東京弁護士会）は、主に企業法務・クロスボーダー業務を取り扱う日本の「6大」法律事務所の一つです。東京のヘッドオフィスに加え、当事務所はロンドン、ニューヨーク、ブリュッセル、ホーチミン、フランクフルト、日本の福岡に拠点（提携オフィスを含みます。）を有し、すべてのオフィス（提携オフィス・グループ内他事務所を含みます。）の所属弁護士等は合計270名（2025年4月23日現在）になります。当事務所は、国内系法律事務所として初めて外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、これにより外国弁護士をパートナーとして招くことができました。現在では、18名の外国弁護士パートナーを含め外国弁護士は31名に上ります。また、核となる日本法業務に加え、米国ニューヨーク州およびカリフォルニア州、中華人民共和国、大韓民国、インド、スリランカ民主社会主義共和国、イングランド及びウェールズ※、豪州クインズランド州、ニューサウスウェールズ州およびビクトリア州の各地域の法律、ならびに米国および豪州の連邦法について助言が可能となりました。金融およびキャピタルマーケッツ業務における確立された評価を基盤に、当事務所は現在、様々な業種の日本および海外のクライアント様、そして外国の法律事務所の皆様に対して、特にクロスボーダーM&A、プロジェクトファイナンス、対日投資、バンキング、キャピタルマーケッツその他の金融、労働法およびIT分野を得意分野として、総合的なサービスを提供しています。
※渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていません。
ii 日本法に関するサービスの提供は、東京のヘッドオフィス等との提携等によって行っています。
iii 但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。
iv 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の擁するドイツ共和国法弁護士は、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。
本件に関するお問い合わせ先
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィス窓口