[プレスリリース] ニューヨーク提携オフィス開設のお知らせ

ニューヨーク提携オフィス開設のお知らせ

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業¹は、このたび、北米・中南米地域においてもより利便性の高いリーガルサービスを提供するため、新たに米国ニューヨークにもオフィス（正式名称：Atsumi & Sakai New York LLP）を設立いたしました（ニューヨーク現地での執務開始は本年秋頃を予定していますが、それまでの間も東京オフィスからリモート勤務を行います。）。

 

これにより、ロンドン、フランクフルト²、ベトナム³、ニューヨークの4拠点にオフィスを有する日本の法律事務所として、全てのタイムゾーンをカバーし、文字通り24時間体制でリーガルサービスを提供してまいります。

 

当事務所は、日本の法律事務所としては稀な法域ダイバーシティとして、10の法域（ニューヨーク州その他米国の州、英国及びドイツを含みます。）からの外国法事務弁護士・外国弁護士を擁しています。また、その内複数の外国法事務弁護士がシニアパートナーのレベルでも参加しながら、北米・中南米を含む世界各国の多数の現地法律事務所と協働する経験を蓄積しています。

 

ニューヨーク提携オフィスの代表パートナーにはバニー・L・ディクソン外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）が、副代表パートナーには奥原力也弁護士が就任いたします。ディクソン外国法事務弁護士は、米国の一流法律事務所ニューヨークオフィスでパートナーを務めた後、日本（当事務所）で15.5年に亘りシニアパートナーとして参加し、日米双方の企業をクライアントに、多数のクロスボーダー案件に携わってまいりました。日本法とニューヨーク州法双方の弁護士資格を有する奥原弁護士は、紛争解決をはじめとする国際案件につき豊富な経験を有しております。

 

当事務所は、日本の大規模な法律事務所の中でも特に高いジェンダーダイバーシティ⁴を誇ります。ニューヨーク提携オフィスでも、日本の法律事務所として唯一、米国籍の女性の外国法事務弁護士が代表を務め、多様性あるニーズにお応えすると共に、豊富な現地ネットワークと経験を活かし、クライアントの皆様の海外展開と現地における拠点運営の確かな道案内役⁵を、務めさせて頂きます。

 

一方で、多数の外国法事務弁護士を擁する当事務所は、伝統的に、彼らが言語・文化を共有する外国企業からの信頼をいただき、その日本市場進出・日本拠点運営の助言提供も強みとしてきました。この度のニューヨーク提携オフィス開設は、クライアントたる外国企業の本社に近い現地助言拠点の開設となるものであり、ひいては日本市場の活性化にも貢献するものであると信じております。

 

東京オフィス・マネージングパートナー／渥美博夫のコメント　「ニューヨーク進出は、国内系の法律事務所として初めて外国法共同事業を開始した当事務所としては、自然な発展の帰結です。当事務所は、国外の依頼者に対しては日本におけるビジネスの展開を支援するとともに、国内の依頼者に対しては、北米・南米において依頼者が直面する法的課題の解決のための支援をしてきました。当事務所は、ニューヨーク提携オフィスのマネージングパートナーが、米国人女性であることを誇りに思っています。」

 

ニューヨーク提携オフィス・マネージングパートナー／バニー・L・ディクソンのコメント　「当事務所のニューヨーク提携オフィスは、依頼者の皆様のクロスボーダー取引、紛争解決、及び規制対応をサポートします。ニューヨーク提携オフィスは、主に日本法については東京やロンドンその他の事務所メンバーと協力して法的アドバイスを提供するとともに、これまで当事務所及び依頼者の皆様をサポートしてきたトップの米国現地法律事務所と緊密に協働して業務を行います。」

 

当事務所ニューヨーク提携オフィスは、現地法律事務所その他各種専門家との連携を一層強化し又は効率化するとともに、アウトバウンド・インバウンド双方の側面、又は米国法と日本法双方の観点から、クライアントの皆様に対し、より一層良質なリーガルサービスを提供することを目指します。

 

■取扱分野：
クロスボーダーM&A、証券取引所上場、各種契約、コーポレート・ガバナンス、海外インフラ、プロジェクト・ファイナンス、独禁法・競争法関連規制対応、不動産取引、知的財産権、紛争解決手続対応（訴訟・仲裁）など
 

■駐在弁護士等：
   - 外国法事務弁護士（ニューヨーク州法） バニー・Ｌ・ディクソン
     東京オフィスパートナー／ニューヨーク提携オフィス代表、第一東京弁護士会所属
     - 訴訟、M&A、ファイナンス等の分野で実績を有する。
   - 弁護士・ニューヨーク州弁護士 奥原力也
     東京オフィスパートナー／ニューヨーク提携オフィス副代表、第一東京弁護士会所属
     - 紛争解決、国際取引、知的財産権の分野で実績を有する。

※ ニューヨーク現地における執務は新型コロナ感染症の状況推移も見ながら管理してまいります。当面の間は、東京オフィスからリモート勤務を行い、ウェブ会議システム等を活用しながら、クライアントの皆様に十分満足いただけるサービスを提供してまいります。オフィスの住所は、ニューヨーク現地における執務が開始次第、公表します。

 

以上
 

本件に関するお問い合わせ先
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
ニューヨーク提携オフィス窓口