印刷する

オーストラリア／ニュージーランド

実績セクション

25年以上

にわたり、日本においてオーストラリアとニュージーランドのクライアントに継続的に助言を提供

2名

のオーストラリア弁護士パートナー（いずれも東京在住、東京を拠点として常勤）

オーストラリア

3州

の弁護士資格を保有（チーム全体）： ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州

事務所全体で

200名以上

の弁護士・外国弁護士（外国弁護士であるパートナー及びアソシエイト23名を含む。）

概要

当事務所のオーストラリア／ニュージーランド・プラクティスチームは、東京に在住し、常勤する2名のオーストラリア弁護士であるパートナーが中心となって運営しています。2名とも日本で外国法事務弁護士として登録されており、1名はクイーンズランド州法、もう1名はニューサウスウェールズ州法およびビクトリア州法について、日本において法律業務を行う資格を有しています。よって当事務所では、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州及びビクトリア州並びにオーストラリア連邦法の助言を行うことができる体制となっています。

当プラクティスチームは、オーストラリア法に関する知識と、当事務所の有する日本法分野の総合的な知見を結集し、東京を拠点とする、外国法事務弁護士及び日本弁護士を含む一つのチームを通じて、両法域にまたがる真に一体的な助言をクライアントに提供しています。これにより、2か国で別々の事務所に依頼する複雑さと負担が解消されます。

当プラクティスは、当事務所の外国法共同事業体制のもとで運営されています。また、外国法事務弁護士もパートナーを務める当事務所の在り方は、当事務所が長年にわたり国際業務に実質的に取り組んできた姿勢を反映しています。

長方形に文字

その重要性： 日本に投資するオーストラリアやニュージーランドの企業、そしてオーストラリア市場に進出する日本のクライアントには、日本及びオーストラリアそれぞれの法制度に精通したアドバイザーが必要です。オーストラリアの州法を原資格国法又は指定法とする経験豊富な外国法事務弁護士及び日本弁護士がチームとなることによって、当事務所は、双方の法制度について助言でき、またそれを東京で直接提供できるサービス体制をとっています。

当事務所について

Atsumi & Sakai

当事務所は、外国弁護士であるパートナー及びアソシエイト23名を含む200名超の弁護士・外国弁護士を擁し、数多くの受賞歴を有する東京の独立系法律事務所です。当事務所は、包括的な日本法プラクティスと、世界有数の国際法律事務所出身の外国法事務弁護士を含むチームによる国際的なプラクティスとを通じて培われた知見を基礎として、外国法共同事業を行っています。

当事務所は、M&A、ファイナンス、不動産、紛争解決に加え、スポーツ法、知的財産、ラグジュアリー、ファッション及びライフスタイルブランド法といった分野において、幅広い海外及び国内の企業、金融機関その他の事業者に対して助言を提供しています。

また、オーストラリア弁護士かつ外国法事務弁護士であるパートナー2名はいずれも現在、Best Lawyers in Japanに選出されており、それぞれの分野における第一線の実務家として評価されています。

業務分野

主な強み

当事務所では、オーストラリア／ニュージーランドプラクティスチームと日本弁護士であるパートナーとがチームとして緊密に連携しながら、幅広い分野において助言を提供しています。

■M&A、企業再編及びジョイント・ベンチャー

■ 対日投資

■ 一般企業法務及び商業契約

■ 不動産取引及び不動産開発

■ ホスピタリティ — ホテルマネジメント契約及びブランデッドレジデンス

■ プライベート・エクイティ

■ スポーツ法

■ 知的財産—取引、権利行使及び保護

■ ラグジュアリー、ファッション&ライフスタイルブランド

■ メディア／エンタテインメント

■ 個人情報漏洩

■規制対応及びコンプライアンス

■ 人事労務アドバイス

■ クロスボーダー紛争（インバウンド/アウトバウンド）

■ 海外における独占禁止法調査対応

実績

主な案件

以下は、オーストラリア／ニュージーランド・プラクティスチームのメンバーと当事務所の日本弁護士であるパートナーとがチームとして連携して助言を提供した案件の一例です。

M&A及び企業法務

オーストラリア大手投資銀行に対し、日本の大手銀行との金融サービス分野におけるジョイント・ベンチャーについて助言
オーストラリアの物流企業に対し、日本の非中核子会社事業の現地買収者への売却について助言
オーストラリアを拠点とするグローバル・ネットワークサービスプロバイダーに対し、日本での事業展開に関する規制及び企業法務上の事項について助言
日本市場への参入を目指すオーストラリア製品供給業者に対し、日本政府の入札手続について助言
日本で継続的に事業を行うオーストラリア企業に対し、一般企業法務及びコンプライアンスに関する事項について助言

不動産及びホスピタリティ

オーストラリアのホスピタリティ・グループに対し、日本における初の高級サービスアパートメント経営プロジェクトについて助言（ホテル経営契約の構成や関連インフラの手配を含む。）
オーストラリアの大手金融機関に対し、日本における集合住宅不動産ポートフォリオへの投資について助言

ジョイント・ベンチャー及び投資

オーストラリア大手乳製品メーカーに対し、日本の総合商社との間の、日本向け製品輸入及び販売を目的とするジョイント・ベンチャーについて助言

スポーツ法

世界のスポーツ権利保有者に対し、オーストラリアで開催された主要スポーツイベントに関する法的事項について助言

知的財産

オーストラリア企業に対し、日本における知的財産権の行使について助言（侵害を行う第三者に対する知的財産権の保護及び主張を含む。）

データ保護及び規制対応

オーストラリア及びニュージーランド地域の国際航空会社に対し、日本におけるデータ保護に関する法令遵守義務及びデータ侵害対応に関する事項について助言

業界団体との関わり

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）

両パートナーは、オーストラリア及びニュージーランドの商業上の利益を代表する日本の主要な経済団体であるANZCCJの会員です。当事務所は、東京のオーストラリア大使館及びニュージーランド大使館、貿易及び投資コミッショナー並びに日本におけるオーストラリア・ニュージーランドのビジネスコミュニティとの間で積極的な協力関係を維持しています。

当事務所では、日本市場への参入又は事業拡大を図るクライアントにとって実務上有益な助言を提供できるよう、ANZCCJ会員資格や政府機関、貿易及び投資関連のネットワークを通じて知見を得るとともに、それを蓄積しています。

お問い合わせ

オーストラリア／ニュージーランド

概要

当事務所について

Atsumi & Sakai

業務分野

主な強み

実績

主な案件

関連弁護士等

イアン・S・スコット Ian S. Scott

クリストファー・マーク・ホジェンズ Christopher Marc Hodgens

当チーム

イアン・S・スコット｜シニアパートナー

クリストファー・マーク・ホジェンズ｜パートナー

業界団体との関わり

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）