製造物責任/製品安全/リコール対応

製造物責任法に関するクレーム・紛争は、消費者との間だけで生じるものではなく、エンドユーザーに至るまでの企業間取引においても広く生じ得ます。また、こうしたクレーム・紛争を未然に防止するためには、製品設計や製品の表示等について、あらかじめ製造物責任法を念頭に置いた検討を行う必要があります。さらに、ひとたび製造物に関する事故が発生すれば、損害を受けた消費者との個別対応が必要となるだけでなく、関係当局への対応のほか、レピュテーション・リスクを十分に考慮した広報やマスコミ対応等が必要となり、さらにはリコール対応が必要となる場合も生じます。


当事務所では、こうした製造物責任に関する専門的知見を持った弁護士が、製品開発段階から必要な助言を提供します。また、問題が顕在化した後も総合的な助言を提供します。

 

 

関連資料

関連弁護士等

パートナー

早川 真崇 Masataka Hayakawa

お問い合わせ
オブ・カウンセル

鈴木 大輔 Daisuke Suzuki

お問い合わせ