海洋環境・海洋資源・海洋法

近時、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）が採択され、公海や深海底における海洋生物の保全と持続可能な利用の確保を目的とした国際的な枠組みが成立しましたが、海洋プラスチック問題やIUU（違法・無報告・無規制）漁業に関する問題など、海洋環境・海洋資源に関する問題は依然として深刻さを増しています。

一方、島国である日本にとって、資源の安定供給等の観点から、排他的経済水域や深海底における海洋鉱物資源の開発も重要な課題となっています。また、海底の利用については二酸化炭素の貯留事業（CCS）に関する法整備が行われ、他にもブルーカーボン生態系による二酸化炭素吸収源の確保への取組みが行われるなど、海洋環境においても2050年の達成を目標とするカーボンニュートラルに向けた活動が活発化しています。

これらに関わる法的問題は、国内法のみならず、国際法、環境問題等にも配慮をした包括的な検討を行う必要がある点に特徴があります。

当事務所には、海洋環境・海洋資源の問題に精通した弁護士や国際海洋法裁判所（ITLOS）において国連海洋法条約（UNCLOS）等の海洋法を学んだ弁護士などが在籍しており、国内外における海洋環境・海洋資源問題に取り組む官公庁や企業・個人等に対し、幅広く助言を提供しております。

関連弁護士等

シニアパートナー

眞野　堅太郎 Kentaro Mano

オブ・カウンセル

早川　晃司 Kohji Hayakawa