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【事後配信】地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー

当事務所弁護士らが講師となった「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー 」が第二地方銀行協会にて会員行向けに事後配信されています。

Asian Legal Business (ALB) Asia's Top 15 Female Lawyers 2022において、鈴木由里弁護士が日本から唯一の弁護士として15名の一人に選ばれました。

落合孝文弁護士が、総務省「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」の構成員に就任しました。

中野真弁護士が「改正公益通報者保護法施行後において生じる課題への対応」（株式会社 FRONTEO主催）に登壇しました。

6月14日付のIFLR「Japan needs more clarity on permissionless and overseas-issued stablecoins」と題する記事に、鈴木由里弁護士及び落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。

6月16日より、光山夏貴弁護士、本郷真弓弁護士がパートナーに、平岡亜紀子弁護士、齊藤千尋弁護士がオブ・カウンセルに昇格しました。

当事務所フランクフルト提携オフィスとEUの弁護士事務所の共催で「EU内部通報者保護指令　貴社では新しい内部通報制度への対策は整っていますか？」を開催しました。

The Best Lawyers in the United Kingdom 2023のInformation Technology Law部門において、野崎竜一弁護士が選出されました。

6月8日付の日本経済新聞朝刊及び電子版の「『有明ノリ』直販制限か　公取委、九州の漁協立ち入り」と題する記事に、臼井康博弁護士のコメントが掲載されました。