木村勇人弁護士及び草野健太​​​​​​​弁護士が「国際プラスチック条約の最新動向と考えられる企業への影響」に登壇しました。

木村勇人弁護士（パートナー）及び草野健太弁護士（アソシエイト）が、「国際プラスチック条約の最新動向と考えられる企業への影響～交渉の現状・化学物質規制の論点～」に登壇しました。（一般社団法人企業研究会主催、2026年10月6日開催）

【講義内容】

１．はじめに
①講師紹介
②弁護士として化学物質規制に関わる意味

２．国際プラスチック条約
①政府間交渉委員会の動き
②各国のスタンス
③交渉が停滞している理由

３．化学物質規制に関する議論
①規制対象として議論されている物質
②添加剤・有害物質の論点
③日本企業が今後注視すべき情報
④今後の条約交渉議論の見通し

４．欧州における規制
①EU法規制の全体像・重要性
②PPWR（包装及び包装廃棄物規則）における規制
③玩具規則における規制

５．米国における規制
①連邦法規制の全体像
②連邦法における規制例
③州法における規制例

６．日本における規制
①国内法規制の全体像
②化審法について
③プラスチック再生材の化審法における適用について

７．企業はどのような対策を講ずるべきか
①最新議論の収集
②サプライチェーン管理