【申込受付中】「ベーシック公益通報者保護法」

2025年７月29日（火）14時30分～17時

株式会社商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）［MAP］

 

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、８月19日（火）より本講の録画動画を配信します。（当日出席者も復習として視聴可能）
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月30日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社商事法務

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士　中野　真（東京弁護士会）

内部通報対応業務に配属されて間もない初任者の方から改正法について正確な情報を得たいと考えている経験者の方まで幅広い方におすすめのセミナー。

Ⅰ　公益通報者保護法の目的
Ⅱ　2025年改正の概要
Ⅲ　「公益通報」の要件
　１　要件の全体像
　２　個別の要件の解説
　３　「公益通報」の要件に関する改正内容
Ⅳ　不利益な取扱いからの保護
　１　不利益な取扱いからの保護に係る規定の全体像
　２　各規定に共通する構造の解説
　３　「不利益な取扱いからの保護」に関する改正内容
Ⅴ　事業者等のとるべき措置
　１　事業者等のとるべき措置に係る規定の全体像
　２　従事者指定義務の解説
　３　体制整備等義務の解説
　４　従事者守秘義務の解説
　５　行政機関のみに対する規制の解説
　６　「事業者等のとるべき措置」に関する改正内容
Ⅵ　その他の事項（今後の予定など）

次のウェブページをご覧ください。
セミナー案内
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。