当事務所は、本邦初の船舶向けLNG燃料供給事業に関しセントラルLNGマリンフューエル株式会社に対し法的助言を行いました。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、本邦初の船舶向けLNG燃料供給事業に関しセントラルLNGマリンフューエル株式会社に対し法的助言を行いました。本件は2020年12月2日付の日本経済新聞電子版「⽇本郵船、⾃動⾞船の半数をLNG燃料に」と題する記事に掲載されました。

 

【関連情報】
セントラルLNGマリンフューエル株式会社^※１は、2020年10月から中部地区において、同社が運航する国内初のLNGバンカリング船（船舶向けのLNG燃料^※2を供給するための船舶）『かぐや』により、日本郵船株式会社が保有する本邦初のLNG燃料自動車専用船『SAKURA LEADER』に対し、Ship to Ship方式による船舶向けLNG燃料供給事業を行っています。詳細は下記をご参照ください。
https://www.nyk.com/news/2020/20200918_01.html
https://central-lng.com/news/2020/10/21/57/

 

^※１日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社JERA、豊田通商株式会社の共同出資による合弁会社
^※２燃焼時に大気汚染の原因となる硫黄酸化物（SOX）を排出せず、また地球温暖化の原因とされるCO2の排出量や窒素酸化物も抑えることができる、とてもクリーンなエネルギーです。LNGの主な用途は、火力発電用や都市ガス用ですが、優れた環境特性を有するLNGを、舶用燃料として利用する動きが世界的に広まっています。
（引用元：https://central-lng.com/lng-faq/）

 

本件は当事務所の三浦悠佑弁護士、岸田梨江弁護士、高橋剛外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）が主に担当しました。

 

当事務所は、国際社会の一員として、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の考え方に賛同しており、LNG燃料供給事業のみならず、洋上風力発電、太陽光発電など、環境課題や社会課題の解決を目指す企業活動や、ESG投資に対する助言にも注力しています。
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