5月31日付の産経新聞「司法取引 あす導入 データ改竄対象 企業も関心」と題する記事および6月9日付の朝日新聞朝刊「司法取引 他の国では、どう運用しているの？」と題する記事に、早川真崇弁護士（パートナー）のコメントが掲載されました。