[プレスリリース] 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とトライコー・ジャパン・グループが業務提携しました。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とトライコー・ジャパン・グループが業務提携
～「ワンストップ完結型日本拠点設立サポートサービス」の開始～

 

今般、政府のInvest Japan対日直接投資による「世界で一番ビジネスがしやすい国」の実現等に向けて、外資系企業の日本への投資活動に関する規制や手続きを簡素化する必要性が高まっております。その中で、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（以下「A&S」）とトライコー・ジャパン・グループ（以下「トライコー」）は、従前の業務提携をさらに強化し、この度「ワンストップ完結型日本拠点設立サポートサービス」を開始することになりました。
A&Sとトライコーは、お互いのネットワークや業務分野を生かし、対日直接投資を行う外資系企業に対し、事前準備・リサーチから設立手続きやビザ取得、設立後の法的サービスなど、日本でビジネスを行う上で必要となる様々な手続きや法的問題について、ワンストップサービスの提供を目指しています（※）。
A&Sは、外国法事務弁護士・外国弁護士をあわせて100名を超える弁護士が所属する法律事務所であり、世界各国の法律事務所等をメンバーとする複数のグローバルネットワークにそれぞれ日本で唯一、または数少ない法律事務所として加盟しており、国内のみでなく、国際的に活躍しております。グローバルなコネクションとインバウンドを含むクロスボーダー案件の豊富な経験をもとに、設立後のリーガルサービスを含むワンストップ完結型日本拠点設立サポートサービスを提供いたします。
トライコーは、香港にグループ本社を置き、アジア圏に管理部門業務のアウトソーシングを展開するグローバル企業であり、日本でも15年以上、外資系企業を対象に設立支援や事業運営支援を提供してまいりました。税理士法人や司法書士事務所などをグループに持ち、強力なバイリンガル専門スタッフ（英語や中国語など6カ国語に対応）による組織を構築しており、現在、外資系企業顧客は約350社にのぼります。

 

※ 業務提携内容において、紹介手数料の授受・報酬分配はしておりません。また、周旋の報酬目的を有するものではありません。その他、トライコーは違法に法律事務を行うものではありません。

 

【本件に関するお問い合わせ】

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業までお願い申し上げます。

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 鈴木 由里（第二東京弁護士会）/弁護士 菅原 佐知子（東京弁護士会）
E-mail：jmes@aplaw.jp