「札幌・北海道デスク」設置のお知らせ

東京オフィスに「札幌・北海道デスク」を設置いたします

当事務所は、2026年10月1日より東京オフィス内に「札幌・北海道デスク」を新設し、北海道・札幌の企業の皆さまへの法的支援、また国内外の企業の皆さまが北海道・札幌へ進出される際の法務支援体制を強化いたします。

 

 

 

 

設置の背景

主な支援分野

札幌・北海道デスクでは、次の分野を中心に法務支援を提供いたします。

 

 

スタートアップ支援
道内における新たなスタートアップの設立・成長段階に応じた法務支援

・創業期：会社設立、創業株主間契約に関する助言

・シード期：投資契約・株主間契約、ビジネススキームの法的整理

・成長拡大期（シリーズA以降）：種類株の設計、投資契約・株主間契約の作成、金融機関からの借入れに関するサポート

・新株予約権（ストックオプション）等インセンティブプランの導入支援

・IPO・M&Aによるイグジット対応（証券取引所・主幹事証券会社・監査法人対応を含む）

・弁理士等をはじめとする外部の有資格者と連携した知的財産権対応（研究開発型スタートアップ向け）

 

 

進出支援
国内外企業の北海道・札幌への進出に伴う拠点設立、許認可対応、契約関係の整備

・拠点形態（支店・現地法人・駐在員事務所等）の選択に関する助言

・法人設立、日本銀行への届出対応

・必要な人員のビザ取得サポート

・雇用契約書・就業規則の整備等の労務対応

・税務当局への各種届出対応

・業務に必要な許認可・商標の取得支援

・進出後の登記変更、毎年の会社運営資料作成等の継続的コーポレートサービス

 

 

新事業展開
道内・道外企業による新規事業展開に関する法務支援

・事業内容に応じた業法・規制対応

・英文を含む各種契約書の作成・レビュー

・許認可の取得支援

・Fintech、ライフサイエンス、IoT・AI等、新技術・新ビジネスモデル分野における規制当局との折衝対応

 

 

重点産業・インフラ関連
半導体、データセンター、洋上風力発電等の産業・インフラプロジェクトに関する法務支援

・再生可能エネルギー事業（太陽光、陸上・洋上風力、バイオマス、中小水力、地熱等）の開発に伴う助言・法務デューデリジェンス

・事業関連契約書の作成、プロジェクトファイナンスに係るスキーム検討・契約書作成

・洋上風力発電に関する規制動向の把握、開発事業者選定・公募対応

・発電所・データセンター等大規模インフラ施設の建設・EPC契約書作成・交渉、入札支援

・蓄電池・水素・アンモニア等の新技術・新燃料の事業化に関する法的検討

 

 

M&A
道内外、海外企業にかかるM&A・企業間提携

・M&A、企業再編スキームの検討、契約書（株式譲渡契約・事業譲渡契約・合併契約等）の作成・交渉

・法務デューデリジェンス

・独禁法上の企業結合規制・外国投資規制（外為法）・外国補助金規制等のトランザクション関連規制対応

・クロスボーダーM&Aにおける海外拠点・ネットワークを活用した現地法律事務所との連携

・買収ファイナンスに関する助言

・労務デューデリジェンス、ポストマージャーインテグレーション（PMI）対応

・ジョイント・ベンチャーの組成、プライベート・エクイティ投資への対応

 

 

海外取引・交渉
海外企業との取引・交渉に関する支援

・ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、ブリュッセル、ホーチミンの拠点、約120か国の海外法律事務所ネットワークの活用

・外国企業・外資系企業が日本国内の訴訟等の当事者となる場面（インバウンド）への対応

・日本企業が海外で紛争の当事者となる場面（アウトバウンド）への対応

・国際裁判管轄・準拠法の検討、国際仲裁への対応

 

 

新分野への対応
新たなまちづくりや農業法務など、地域の産業・社会の変化に伴い生じる新たな法務課題への対応

・自治体・DMO向け観光まちづくりマスタープラン策定支援

・PPP/PFIを含む公民連携プロジェクトのスキーム設計・契約支援

・宿泊税等の自主財源設計、エリアマネジメント団体の組成・運営支援

・農業法人（農地所有適格法人等）の新規参入支援

・農地・農業資材取引契約、6次産業化支援

・外国人技能実習・特定技能制度を活用した外国人材活用支援

・農業者の事業承継支援

・地域資源の知的財産保護