「コロナ対策支援パック」のご案内
2020.6.18掲載
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、 2020 年 5 月には緊急事態宣言が全国的に解除されま したが、国内外の企業におかれては、「新たな生活様式 （ニュー・ノーマル）」の下、経営方針や活動の転換を ご検討されている例も少なくないかと存じます。また、 より長期的に「ウィズコロナ（with コロナ）」、「アフターコロナ（after コロナ）」の時代のビジネス環境を見据えた戦略の構築も重要と考えられます。
当事務所では、このような変動著しいビジネス環境において、クライアントニーズに即し、より迅速・適切なリーガルアドバイスを提供するべく、「コロナ対策支援パック」 の提供を開始しました。
本サービスでは、対面（※1）のみならず、Web 会議システム等を用いて、下記の各分野を含む新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法的問題に関し柔軟にご相談をお受けします。
受賞歴（一部）：
イノベーション
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX) が大きく進む ことが予想されます。当事務所には、官公庁において有識者会議の委員を務め、デジタル領域のポリシーメイキングに 関わる等、AI・IoT・ビッグデータ、電子商取引等を取り扱う弁護士が所属しており、契約の電子化対応をはじめ、近時、 注目を集めているオンライン診療、オンライン教育等にも対応しております。
ご相談例
▶ 社外との契約や社内文書への押印を廃止し、電子契約や電子署名などを活用したい。印紙税や下請法等の適用関係の確認や社内規程改正の要否を検討したい。
▶ 在宅ワークを活用する際に、社員の個人情報や当社の営業秘密の取扱いについて、留意するべき点がないか心配である。
▶ 取締役会や株主総会をオンライン・リモートにより開催したいが当社事情も踏まえてアドバイスをしてほしい。
▶ 塾やカルチャースクールの授業のオンライン化に際して、既存の著作物を教材として使用したいが、著作権法上の問題を避ける方法はあるか。
▶ 当院も、オンライン診療を提供したいが、現在の業規制や今後の業規制の動向、個人情報保護の観点から留意すべき点があれば教えてほしい。
▶ 感染リスクを低減するために工場の自動化・DX を進めたいが、AI やデータが絡む契約や知財戦略のポイントがわからなくて困っている。
▶ 今般のコロナ対応の要請を踏まえて新規ビジネスを立ち上げたいが、関連する法規制を教えてほしい。また、 利用者との間の利用規約を作成するにあたって留意点を教えてほしい。
ファイナンス
当事務所は、日本ではじめて住宅ローンの証券化を手がけるなど日本における証券化のリーディングファームであり、 従前より Chambers、The Legal 500、IFLR1000等の各種ランキングにおいて高い評価を受けて参りました。当事務所では、 今般の感染症の感染拡大に伴って生じた資金需要などに関して、シンジゲートローンを含む伝統的な貸付け・借入れ、 証券化、資産流動化、一定の資産や事業のみを引当財産とした資金調達方法まで、事業者様、金融機関様の双方ともに、 幅広くサポートいたします。今後更なる発展が期待されるフィンテック事業についてもファイナンス分野の豊富な知見 を活かして迅速なサービスをご提供します。
ご相談例
▶ 今般のコロナ対応の要請に伴う事業環境の変化に対応するべく資金調達を検討している。収束時期が見通せない中、できるだけリスクを低減できる資金調達方法を検討したい。
▶ 事業者に融資を依頼されているが、資産の担保の取り方について助言して欲しい。
▶ 顧客の本人確認をできるだけ非対面で行う方式に見直したいが、関連規制の下で許容される実施方法や変更に伴うリスクの有無について確認したい。
▶ 個人の電子決済の利用増加を踏まえ、送金やポイントを利用したサービスの組み合わせを検討しているが、資金決済法などの関連規制上の問題がないか確認したい。
グローバル法務
新型コロナウイルス感染症は、日本のみならず世界各国でその流行が拡大しており、海外の事業所や拠点における事業 活動が大きく影響を受けている例も少なくないと思われます。当事務所では、日本法弁護士と外国法事務弁護士等が共同して、東京、ニューヨーク、ロンドン及びフランクフルトの 4 拠点でグローバルかつボーダレスにリーガルサービスを提供し、また、 北米、欧州、東南アジア、ロシア、中央アジア、中東、南米、アフリカ等の各国の法律事務所と緊密な協力関係を築いて 参りました。グローバル法務に関する豊富な経験を基に、新型コロナウイルスによるビジネス環境の激しい変化の中で クライアントの皆様が現地で必要とされるサービスを迅速かつ適切に提供することが可能なワンストップサービス体制を構築しております。
ご相談例
▶ 新型コロナウイルスの流行やサーキットブレイカーの実施等を理由に海外取引先が期限までに債務を履行して くれず困っている。現地で取れる対応策はないか。
▶ 取引先の業績悪化が予想されるため、海外で迅速に保全手続をとりたい。どの現地法律事務所が信頼できるか 分からないので、日本の法律事務所が連携して対応して欲しい。
▶ 国際的な案件に対応できる人材が社内にいない。渉外法務機能を社外にアウトソーシングしたい。
▶ 海外の法律事務所に依頼するとフィーが高くなるのではないか心配だ。日本の事務所にクオリティを含めて コントロールしてもらいたい。
▶ 外国人従業員のビザが発給されるか、日本の出入国規制はどうなっているかについて知りたい。
ジェネラル・コーポレート
新型コロナウイルス感染症をめぐる法律問題については、様々な情報が各種媒体において提供されているものの、自社 に当てはめた場合、どのように対応すればよいか分からない、ということが少なくないのではないでしょうか。当事務所 では、総合法律事務所として培った知見及び専門知識を活かし、また官公庁や民間企業への出向経験も踏まえ、新型 コロナウイルス感染症の世界的流行とその後の社会の変化に関する法律問題や実務対応について、現場に即応した実践的 なソリューションをご提供します。外国企業との取引、日本国籍以外の従業員への対応、海外親会社との連携等についても、 豊富な経験と知識の蓄積に基づきアドバイスしております。
ご相談例
▶ 業績悪化により、従業員の解雇や雇止めを検討せざるを得なくなった。専門家を起用して可能な限り紛争リスク を抑えたい。
▶ 在宅ワークを進めるため、各種社内規程のアップデートをしたい。
▶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性を踏まえて、当社の契約雛形（不可抗力条項、危険負担、債務 不履行等）の見直しをしたい。 ▶ 法務・知財部員の新規採用が難しくなってしまった。自社業務の一部をアウトソーシングしたい。
▶ 店舗テナントから外出自粛要請に伴う賃料減額要請を受けているが、どのように対応すべきか相談したい。
▶ 緊急事態宣言下や外出自粛期間中に、代表取締役の代わりに契約書にサインできる役職を設けたいが、その ための手続きや注意点についてアドバイスがほしい。
▶ 取締役の一人が海外にいるが、現地がロックダウン中のため、日本の法務局で必要な登記書類の署名・送付が できない。対処法を教えてほしい。
※1 当事務所では新型コロナウイルス感染症防止のため、必要不可欠な場合を除いて、原則として、Web 会議システム又は電話会議を用いたご相談をお願いしております。当事務所の新型コロナウイルス対策については、こちらのページ をご参照ください。
※2 個人情報に関する取り扱いについては、「プライバシー保護方針 」をご覧ください。
※3 利益相反等の理由により、受任できない場合もございます。「利益相反等案件の取扱いについて 」をご覧ください。
上記以外にもご要望がありましたら、お気軽にご連絡ください。 また、Web会議システムを用いた社内研修（ウェビナー、なお貴社のニーズに応じてトピックは柔軟に調整させていただきます）に関するご相談も随時受け付けております。
渥美坂井法律事務所弁護士法人
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 （第二東京弁護士会所属）