[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#1 「ビジネスと人権」とは何か〜イントロダクション〜」：入江克典弁護士（オブ・カウンセル）

「ビジネスと人権」とは何か〜イントロダクション〜

「ジャニーズ問題」で注目

近年、報道などで「ビジネスと人権」という言葉をよく目にします。昨年７月には、国連の「ビジネスと人権作業部会」のメンバーが来日し、日本のビジネスと人権の状況に関するステートメントを出しました。その中でも言及のあった、いわゆる「ジャニーズ問題」をきっかけに、企業活動に際しての人権への配慮が大きく報道されています。そのほか、人種による社会の分断、児童労働、性的マイノリティーによる就労環境の整備、ソーシャルメディアによる有害コンテンツの拡散、香港の民主問題や中国・新疆ウイグル自治区での人身拘束など、世界はさまざまな人権に関わる問題であふれています。

「ビジネスと人権」は、企業内部にとどまらず、取引先、サプライチェーン、業界内において人権侵害や侵害のリスクが発生した場合、企業はどのような対応を取るべきか、誰がどのような責任を負うべきか、という複雑な問題です。企業の担当者の皆さんは「当社でも何らか措置を講じた方がよいと思うが、何をしたらよいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そこで、この連載では「ビジネスと人権」に関する基本的な理解を深めるために、さまざまな切り口で解説していきます。

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※時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版2024年1月10日号より転載