ニュース/イベント一覧

Forbes JAPANのウェブサイトにおいて当事務所の「プロトタイプ政策研究所」が取り上げられました。

Forbes JAPAN 2022年8月号の「日本のルールメーカー30人」と題する記事において、落合孝文弁護士が日本のルールメーカー30人の一人に選出されました。

6月14日付のIFLR「Japan needs more clarity on permissionless and overseas-issued stablecoins」と題する記事に、鈴木由里弁護士及び落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。

6月8日付の日本経済新聞朝刊及び電子版の「『有明ノリ』直販制限か　公取委、九州の漁協立ち入り」と題する記事に、臼井康博弁護士のコメントが掲載されました。

5月20日付のロイター「アングル：暗号資産で制裁逃れ、日本も対策前面に　国際連携が課題」と題する記事に、鈴木由里弁護士のコメントが掲載されました。

日本経済新聞朝刊「漁協の『独占』に待った 国が指針、直販妨害は『優先的地位の乱用』」：宮塚久弁護士（パートナー）

日本経済新聞法務インサイド「米国『空箱』上場につきまとう利益相反リスク」：植松貴史弁護士（パートナー）

日本経済新聞朝刊「領収書、電子化進む 税制改正で原本の即時廃棄可能に」：落合孝文弁護士（パートナー）

日本経済新聞朝刊・電子版において、当事務所のニューヨーク提携オフィス開設が取り上げられました。

日本経済新聞法務インサイド「ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁」：植松貴史弁護士（パートナー）