ニュース/イベント一覧

当事務所が、Asian Legal Business (ALB)アジア版 2026年9月号のALB Asia M&A Rankings 2026において、国内系の法律事務所としてM&A分野でTier 1にランクインしました。

小口五大弁護士が「著作権判例解説セミナー〈秋〉全2回 裁判例から読み解く著作権の基礎と訴訟実務」に登壇しました。

湊健太郎弁護士及び谷崎研一弁護士が、LAWASIA主催の39th LAWASIA Conference 2026にスピーカーとして登壇しました。

落合孝文弁護士が「国際データ取引市場創出事業に関わる国内検討会」委員に就任しました。

9月11日付の日本経済新聞朝刊及び電子版の「燃料費、ヘッジ取引で抑制 ANAHDとJAL　評価益700億円」と題する記事に、外山照久弁護士のコメントが掲載されました。

谷崎研一弁護士が、「Converging or Colliding, a Global Tour and Update of ESG Financial Regulation」に登壇しました。

得能智高弁護士が、「武力紛争下における弁護士の役割と第三国における法実務」において、「有事下におけるリーガルサービスと法律家の役割」と題するパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

佐々木晴彦弁護士が「東京社会保険労務士会中央支部第2回研修会」において、「最新実務動向を踏まえた『同一労働同一賃金』の実践対応」と題する研修会に講師として登壇しました。

当事務所プロトタイプ政策研究所の共催で、「ルールメイキング・公民連携のリーダーが集結！『AI時代の公共政策〜どんな人材や能力が求められるか〜』」を開催しました。

9月7日付の日経クロステックの「『旧香川県立体育館』の本体解体直前に県が工事1カ月中断、証拠保全要請で」と題する記事に、西山喬祐弁護士のコメントが掲載されました。