ニュース/イベント一覧

Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2018において、当事務所がOverseas Practice Law Firm of the YearおよびReal Estate Law Firm of the Yearを受賞いたしました。

5月31日付の産経新聞「司法取引 あす導入 データ改竄対象 企業も関心」と題する記事および6月9日付の朝日新聞朝刊「司法取引 他の国では、どう運用しているの？」と題する記事に、早川真崇弁護士（パートナー）のコメントが掲載されました。

[セミナー]「日本版司法取引制度導入により変わる企業リスクマネジメントとコンプライアンス～公認会計士が必ず知っておくべき基礎知識～」：早川真崇弁護士（パートナー）

5月31日付の産経新聞「司法取引 あす導入 データ改竄対象 企業も関心」と題する記事および6月9日付の朝日新聞朝刊「司法取引 他の国では、どう運用しているの？」と題する記事に、早川真崇弁護士（パートナー）のコメントが掲載されました。

安冨潔弁護士（顧問）が、公益財団法人金融情報システムセンターの「金融機関におけるオープンAPIに関する有識者検討会」委員に就任いたしました。

[セミナー]「Countering the Threat of a Cyber-Attack − Handling Crisis Communication in the Light of the new Data Protection Regulations」：フランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士（パートナー）

安冨潔弁護士（顧問）が、公益財団法人金融情報システムセンターの「金融機関におけるオープンAPIに関する有識者検討会」委員に就任いたしました。

早川真崇弁護士（パートナー）が行った日本版司法取引制度と企業の対応に関するセミナーの場面がNHKのニュース番組で放映されました。

落合孝文弁護士（パートナー）が、一般社団法人全国銀行協会のオープンAPI推進研究会メンバーに就任いたしました。

6月1日付の愛媛新聞、宮崎新聞、四国新聞の司法取引導入に関する各記事に、早川真崇弁護士（パートナー）が講演を行ったセミナーの様子及びコメントが掲載されました。