2022.02.25
お知らせ

日本郵政グループ 社外通報窓口「外部専門チーム」特設ページ

社外通報窓口「外部専門チーム」への通報・相談をお考えの日本郵政グループ関係者の皆さまへ

日本郵政グループ「外部専門チーム」

外部専門チームの概要

日本郵政株式会社から委託を受け、当事務所の危機管理プラクティスグループ・内部通報対応チームに所属するメンバーのうち、弁護士約30人やパラリーガル約20人の合計約50人から編成される「外部専門チーム」が、日本郵政グループ関係者の皆さまからの通報・相談の社外通報窓口として、中立・公正な立場から、通報・相談の受付のみならず、調査の実施、対応結果の皆さまへのお知らせ等を一貫して行っております。

 

日本郵政グループの設置する「不適正金融営業通報窓口」に通報・相談をいただいた場合も、「外部専門チーム」が対応しています。

 

外部専門チームは、通報・相談の受付とは無関係に、日本郵政グループのリスク事象やコンプライアンスなどの実情を把握することを目的とした調査活動も行っております。

 

外部専門チームは、日本郵政グループ関係者の皆さまの通報・相談を受け、利用者である通報者・相談者の皆さまのご意向を丁寧に確認しながら、通報・相談の秘密保持の徹底を含む、通報者・相談者の保護に努めています。

 

匿名での通報・相談も可能です。通報・相談内容は、原則として、会社には共有せず、通報者・相談者の皆さまがご希望する場合には、可能な限り、外部専門チームのみで調査を実施しております。

 

日本郵政グループ関係者の皆さまにご利用いただける通報・相談の方法は、以下のとおりでございますので、最も通報・相談しやすい方法をご利用ください。

 

 

外部専門チームへの通報・相談方法(2022年4月1日以降)

外部専門チームへの連絡方法は以下のとおりです。

 

社外通報窓口:

①「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」へのアクセス方法は、社内における周知内容をご確認ください。
②電子メール:

 

③電話:

03-4544-7708(平日午前9:30から午後8時(※12月29日から1月3日及び祝祭日は除く))
この専用ダイヤルでは、外部専門チームへの通報・相談方法などに関するお問合せにも対応しております。
なお、通報・相談の秘密保持の観点から、当事務所の代表電話へのご連絡やお問合せフォームからのご連絡はお控えください。

④郵便:

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業内
「外部専門チーム」宛

 

不適正金融営業通報窓口:

①「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」へのアクセス方法は、社内における周知内容をご確認ください。
②電子メール:

③電話:

03-4544-7709(平日午前9:30から午後8時(※12月29日から1月3日及び祝祭日は除く))

④郵便:

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業内

「不適正金融営業通報窓口担当弁護士」宛

 

 

日本郵政グループ各社のサービスなどをご利用のお客さまへ~「外部専門チーム」による調査・確認活動へのご理解とご協力のお願い

日本郵政グループ「外部専門チーム」


当事務所は、日本郵政株式会社から委託を受け、当事務所の危機管理プラクティスグループに所属する弁護士やパラリーガルから編成される「外部専門チーム」が、日本郵政グループ関係者の皆さまからの通報・相談の社外通報窓口として、中立・公正な立場から、通報・相談の受付のみならず、調査の実施、対応結果の皆さまへのお知らせ等を一貫して行っております。
 

日本郵政グループの設置する「不適正金融営業通報窓口」に通報・相談をいただいた場合も、「外部専門チーム」が対応しています。

また、「外部専門チーム」は、通報・相談の受付とは無関係に、日本郵政グループのリスク事象やコンプライアンスなどの実情を把握することを目的とした調査活動も行っております。
 

こうした「外部専門チーム」の活動の一環として、日本郵政グループ各社の提供するサービスなどをご利用のお客さまに対し、「外部専門チーム」の担当弁護士から、ご加入されている契約などに関する調査・確認活動として直接、連絡をさせていただく場合がございます。これに伴うお客さまの個人情報は、日本郵政グループ各社のプライバシーポリシー(https://www.japanpost.jp/privacy/)に従い適切に管理・利用しております。

お客さまにできる限り、ご負担をおかけしないよう配慮させていただく所存ですので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。