海外争訟（クロスボーダー紛争/海外争訟対応）

当事務所は、外資系事務所の傘下ではない独立系の事務所でありながら、なおかつ外国法共同事業をしているという当事務所の特徴（多様なノウハウを持った日本法の弁護士と、海外の事務所で著名なパートナーであった外国法事務弁護士を含む外国弁護士のコラボレーション）を活かし、クロスボーダーの訴訟・紛争に際立った強みを有しています。当事務所に所属する外国法事務弁護士は、各国の言語・文化・法令に精通していることを活かし、法制度や訴訟対策についての日本と外国とのギャップを埋めるアドバイスを得意としております。さらに、これら日本と外国の弁護士が、それぞれの知見・ノウハウを共有することにより、コラボレーションを実現しています。

 

 

関連執筆物

• 「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」旬刊経理情報 1502号（2018）〈共著〉
• 「トレード・ドレスをめぐる紛争に巻き込まれないために : 『アップル対サムスン』でも問題となった『トレード・ドレス』」のポイント」NBL995〈共著〉

 

関連セミナー

• シンガポール国際調停センター（SIMC）及び当事務所共催 2020年12月2日開催
  「コロナ禍における実効的な紛争解決手段としての国際調停の利用」（ウェビナー）

 

関連弁護士等