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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
橋本　昌司
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Masaji Hashimoto

橋本　昌司

シニアパートナー

主な業務分野
金融規制法（レギュラトリー） / ベンチャーファイナンス / プロジェクトファイナンス / 買収ファイナンス / ストラクチャードファイナンス／証券化 / 証券取引・開示／金融・証券訴訟 / M&A／企業再編 / ジョイント・ベンチャー / クロスボーダーM&A / 不動産ファイナンス／REIT / 不動産取引
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
電話番号
03-5501-2145
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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

東京大学法学部　平成4(1992)年卒業

司法修習

平成12(2000)年修了 （52期）

弁護士登録

平成12(2000)年

弁護士会

第一東京弁護士会

職歴

長谷川俊明法律事務所（2000年4月～2004年3月）
三井安田法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）（2004年4月～2004年12月）
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ（2004年12月～2007年1月; 2008年6月～2009年5月）
Allen & Gledhill（シンガポール）（2007年1月～2007年11月）
Linklaters（ロンドン）（2007年12月～2008年6月）
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師（2006年）

所属学会

銀行法研究会（2002年～）

所属団体

流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会委員（2006年～）

出版物

  • 『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022) <共著>

  • 「上場インフラファンドのための投資法人制度の現状と展望－なぜシンガポール・ビジネストラストが話題になるのか？」ARES不動産証券化ジャーナルVol.26（2015）
  • 「東証インフラファンド市場への再エネファンド上場は困難ー外国ビークル活用した海外重複上場が有効」月刊プロパティマネジメント 4月号（2015）
  • 「投資法人の海外不動産保有法人による海外不動産の取得 － 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令の解説」ARES不動産証券化ジャーナルVol.21（2014）
  • 『アジア上場の実務Q＆A』（KPMGアジア上場アドバイザリーグループ編　中央経済社、2014） <執筆協力>
  • 「J-REITのアジア市場拠点化と国際競争力ー金融審議会ワーキング・グループ最終報告とS-REITとの制度比較ー」ARES不動産証券化ジャーナルVol.11（2013）
  • 「新規制下における元本削減等特約～トリガー事由発生時に新株予約権に転換する劣後社債の提言」 金融財政事情2975号（2012）
  • 「J-REITと平行してS-REITの運用は可能か－REITとスポンサー及び運用する他のファンドの間の利益相反」 月刊プロパティマネジメント 3月号 (2012)
  • 「FCレジデンシャルに対する解散を議案とする総会招集請求と今後の展開」 月刊プロパティマネジメント 1月号 (2011)
  • 「ビジネストラストを利用した不動産ファンドのシンガポール上場」 月刊プロパティマネジメント 10月号 (2010)
  • 「出口戦略としてのシンガポールREITと利益相反」 月刊プロパティマネジメント 9月号 (2010)
  • 「民法（債権法）改正の動向」 KINZAIファイナンシャル・プラン2009年11月号 (2009)
  • 「会社法の施行で取締役のここが変わった」 早稲田ビジネススクール・レビュー第4号 日経BP企画 (2006)
  • 「新会社法の施行と今後の流動化ビークル－TK・LLCスキームを中心として」 ARES第18号 不動産証券化協会 (2005)
  • "The Japanese synthetic securitisation market: Do sophistication and standardisation bring danger?", International Securitisation Report (2005) <共著>
  • 「債権譲渡登記ファイル上の記載と将来債権の譲渡に関する第三者対抗力」 ほうむ50号 損害保険ジャパン (2004)
  • 『役員の責任軽減制度活用の実務—手続・契約・規定—』 新日本法規 (2003) <共著>
  • 「三菱ホーム事件」 別冊NBL サイバー法判例解説 商事法務 (2003)
  • 「サブリース訴訟のゆくえ」 NBL747号 商事法務 (2002)
  • 「個人情報保護と金融サービスの構造変化」 旬刊金融法務事情1637号 金融財政事情研究会 (2002)
  • 『最新商法キーワード90』 （金融財政事情研究会、2002） <共著>
  • 『最新モデル 会社契約作成マニュアル』 （新日本法規、2002） <共著>
  • 『Q&A金融機関 個人再生の実務』 （金融財政事情研究会、2002） <共著>
  • 「アカウント・アグリゲーションの動向とその法律問題」 旬刊金融法務事情1631号 金融財政事情研究会 (2002)
  • 『金融機関コンプライアンス実務400講』 （金融財政事情研究会、2001） <共著>
  • 「不動産投資信託における利益相反行為防止のシステム」 NBL714号 商事法務 (2001) <共著>
  • 『金融機関コンプライアンス法規便覧』 （金融財政事情研究会、2001） <共著>
  • 『Q&A金融商品販売法ハンドブック』 （金融財政事情研究会、2000） <共著>

セミナー

  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日～3月11日開催
    「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー （全25テーマ）」
    -「第3講：ESG地域金融とサステナビリティ・リンク・ローン」
  • 株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2015年8月20日開催
    「新しいインフラファンド市場の開設～再エネファンド上場に残された課題とシンガポール・ビジネストラストの重複上場」
  • 株式会社セミナーインフォ主催 2015年6月11日開催
    「再エネファンドの東証インフラ市場上場の重要ポイント～ビジネストラストの重複上場～」
  • 金融財務研究会主催 2012年12月5日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 会社法改正M&A実務への影響」
  • 一般社団法人 不動産証券化協会主催 2012年11月19日開催
    「シンガポールREITの制度的競争力とJ-REITへの示唆」
  • Deacons香港法律事務所及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催2012年9月20日開催
    「香港上場セミナー：ダイナムジャパンホールディングスの実例と上場の実際」
  • 金融財務研究会主催 2012年8月29日開催
    「MBO 2012年の最新判例と実務への影響～カルチュア・コンビニエンス・クラブ事件ほか～」
  • 株式会社きんざい主催 2012年7月31日開催
    「新世代の債権法法制で金融実務はどう変わるか～FP業務の観点から」
  • 金融財務研究会主催 2012年6月20日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ バーゼルIIIにおける規制資本～新告示とバーゼルIII対応証券の解説～」
  • 金融財務研究会主催 2012年5月23日開催
    「不動産ファンドのシンガポール上場とJ-REIT等の国内ファンドの同時上場」
  • 金融財務研究会主催 2011年12月15日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 親子上場禁止の動きと実務対応/外国ジョイントベンチャー買収の罠」
  • 金融財務研究会主催2011年12月6日開催
    「バーゼルⅢと対応商品～日本版Contingent Capital証券の設計～」
  • 金融財務研究会主催 2011年11月10日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 最新判例から学ぶM&A契約交渉と事業再生のための会社分割」
  • 金融財務研究会主催 2011年11月8日開催
    「不動産ファンドのシンガポール上場の実際と日本・アジアでの物件取得」
  • 金融財務研究会主催 2011年9月29日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ バーゼルⅢ対応商品と最新判例から分かるTOB・MBOの事前準備」
  • 金融財務研究会主催 2011年8月25日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 法制審で見えるTOB実務の今後と資産管理会社への実務対応」
  • 金融財務研究会主催 2011年7月28日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 自社株対価の海外M&Aと証券市場の活用」
  • 金融財務研究会主催 2011年6月23日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 産活法を利用した自社株対価TOBと経営者・ファンドのMBOの戦略」
  • 金融財務研究会主催2011年5月26日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 海外M&A_財務戦略の最新事情〜スキームオブアレンジメントほか〜」
  • 金融財務研究会主催 2011年4月26日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ　MBO役員の善管注意義務とM&Aにおける震災対応」
  • 金融財務研究会主催 2011年4月22日開催
    「改正産活法の概要と自社株対価TOBの実務対応」
  • 金融財務研究会主催2011年3月24日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎、TSUTAYAの事例から見えるMBO実務の新潮流」
  • 金融財務研究会主催 2011年2月24日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 産活法改正、ライツイシュー、イスラム債導入に見えるＭ&Ａと資金調達の新機軸」
  • 金融財務研究会主催 2011年1月27日開催
    「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎MBO、DeNAの事例等から見えるM&A・キャピタルマーケットの最先端」
  • 金融財務研究会主催 2010年11月17日開催
    「不動産ファンドのシンガポール上場の実例と実際」
  • 金融財務研究会主催 2010年6月28日開催
    「シンガポールREITを利用した不動産ファンドの上場～シンガポールREIT上場の実際」
  • 三菱UFJ証券株式会社主催2010年1月14日開催
    「不動産投資市場をとりまく制度環境－J-REIT制度のあり方（シンガポールなど外国のREITを参考にして）」
  • 三菱UFJ証券株式会社主催 2009年12月21日開催
    「公開買付手続における買付者側が行う手続及び実務上の問題点」
  • 株式会社きんざい主催 2009年9月15日開催
    「民法（債権法）改正の動向～FPが知っておくべきポイント」
  • 金融財務研究会主催 2009年9月9日開催
    「ファイナンス実務から見た民法（債権法）改正の概要と業態別のインパクト」
  • Asia Business Forum主催 平成19年3月開催
    J-REITs – Critical Overview and Market Trends
  • 金融財務研究会主催 平成18年12月開催
    「金融商品取引法・信託業法改正と不動産証券化の実務対応」
  • 日本ナレッジセンター主催 平成18年12月開催
    「金融商品取引法その他の法改正と不動産証券化実務への影響」
  • 株式会社セミナーインフォ主催 平成18年8月開催
    「金融商品取引法と不動産証券化の実務」
  • 金融財務研究会主催 平成18年6月開催
    「法改正と今後の不動産流動化ビークル」
  • 株式会社金融ファクシミリ新聞社主催 平成18年6月開催
    「新会社法とTK・LLCスキームの実際及び今後の不動産証券化実務」
  • 日本ナレッジセンター主催 平成18年4月開催
    「最新の不動産証券化の基礎および法改正の動向と実務への影響」
  • 金融財務研究会主催 平成18年4月開催
    「法改正と今後の不動産流動化ビークル」
  • 金融財務研究会主催 平成18年1月開催
    「法改正と今後の不動産流動化ビークル」
  • ストックリサーチ主催 平成18年1月開催
    「会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響」
  • 台湾金融監督管理委員会主催 平成17年10月開催
    「日本の金融制度の変遷」
  • 不動産証券化協会主催 平成17年6月開催
    「今後の証券化ビークル」
  • 金融ファクシミリ新聞主催 平成17年6月開催
    「平成16年法改正・新会社法案等の不動産証券化実務への影響」
  • 全国地方銀行協会主催 平成17年6月開催
    「金融機関特有の個人情報保護と実務上の論点」
  • 金融財務研究会主催 平成17年5月開催
    「不動産証券化の現状の実務と今後のストラクチャー～平成16年法改正の影響と新法案におけるLLP・株式会社・LLC」
  • British Chamber of Commerce in Japan, Canadian Chamber of Commerce主催 平成17年4月開催
    "Outline of Personal Information Protection Law"
  • 新社会システム総合研究所主催 平成17年3月開催
    「金融実務と個人情報保護法」
  • ストックリサーチ主催 平成17年1月開催
    「証券取引法等の改正と今後の不動産証券化スキーム」