Markus Gortan LL.M. (oec.)

マルクス・ゴルタン

提携事務所・海外オフィス等

主な業務分野
言語
ドイツ語/英語
オフィス
フランクフルト提携オフィス
資格
ドイツ連邦共和国弁護士(2022年)
※但し、日本における外国法事務弁護士の登録はない。
お問い合わせ

弁護士会

フランクフルト弁護士会

学歴

Law School of Friedrich-Schiller-University of Jena, Germany(2010年~2015年)
Master of Laws at Friedrich-Schiller-University of Jena, Germany(2015年~2017年)
Friedrich-Schiller-University of Jena博士課程在学中(2017年~2022年)
Erfurt地方裁判所にて司法修習(2019年~2021年)

職歴

Scholl Bleek Foit Rechtsanwälte(旧 Wellensiek, Erfurt, Germany)、リサーチアソシエイト(2014年~2018年)
Schilling, Zutt & Anschütz Rechtsanwaltsgesellschaft mbH(Mannheim, Germany)、リサーチアソシエイト(2019年)
MSC Albus Metzner Partnerschaft mbB、(Erfurt, Germany)、リサーチアソシエイト(2019年~2021年)
PayPal Deutschland GmbH(Berlin/Brandenburg, Germany)、司法修習生 - 訴訟部門EMEA(2021年)

所属団体

Erfurt青少年法律センター e.V.

出版物

  • 「通報者保護法(HinSchG)の法案における従業員数の算出と組織単位の概念について」NZA 2022 10/11 (2022)
  • 「任意設置の監査役会の代理人制度」VR 2019, 369~372頁(2019)
  • 「監査役会副会長の地位について–任意設置の監査役会の特性を考慮した考察」(2019)
  • 「自動運転車向けソフトウェア製造会社の管理者の製品監視義務違反による刑事責任について」CR 2018, 546~552頁(2018)
  • 「暫定的な自己管理手続きにおける税金・社会保険料の支払い回避に向けた法的取引への同意留保命令」NZI 2016, 982~986頁(2016)
  • 「破産法報酬規則第3条II項eに基いた消費者破産手続きにおける最低報酬の減額」NZI 2016, 339~341頁(2016)
  • 「ドイツ商法(HGB)第32条I項1号に基づく商人の破産手続開始に関する商業登記簿記載事項の抹消」NZI 2016, 68~70頁(2016)

セミナー

  • Atsumi & Sakai Europa Rechtsanwalts- und Steuerberatungsgesellschaft mbH、AKD、Bartolome & Briones、Cooley、Franklin、Magnusson、Molitor、Pavia Ansaldo及びWilliam Fry共催 2022年6月8日・9日開催
    「EU内部通報者保護指令 貴社では新しい内部通報制度への対策は整っていますか?」
    ‐「Working session 4 : 労働法の見地から、EU諸国における指令の国内法化の基本原則の洞察」(パネリスト)
  •  Wildau工科大学主催2019年12月4日開催研究セミナー
    「刑法における人工知能の課題」
     -「自動走行車の例」(ゲスト講演)