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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
宮塚　久
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Hisashi Miyatsuka

宮塚　久

シニアパートナー

主な業務分野
内部通報制度（国内・グローバル） / 人事労務アドバイス / 労働法コンプライアンス / 解雇・退職勧奨等 / 労働紛争 / 労働組合・当局対応 / M&A・企業再編に伴う人事労務 / 人事制度改革 / ハラスメント／不正調査 / 海外子会社の人事労務問題 / 従業員データプライバシー / 取締役等役員の人事対応 / 社会保険／労働保険／ビザ / 労働行政当局対応 / コーポレートガバナンス / 株主総会 / 一般企業法務 / 地域企業によるM&A（事業承継、事業再生） / M&A／企業再編 / 税務助言／税務プランニング / ウェルスマネジメント／事業承継・相続 / 国際税務 / 税務争訟／行政争訟 / 個人情報保護・プライバシー / 医薬品／医療機器／再生医療等製品／医薬部外品／化粧品 / 医療／介護／福祉 / 農林水産業全般 / カルテル・談合／リニエンシ―（日本国内） / 国内での独禁法関連訴訟 / 下請法／景品表示法 / 会社法関係争訟／一般民事訴訟 / 金融・投資関連争訟 / 裁判外紛争処理（仲裁、調停、その他ADR手続） / 不正競争防止／営業秘密・限定提供データ保護 / 会社更生／民事再生／特定調停 / 破産／特別清算 / 私的整理（事業再生ADR／経営者保証に関するガイドライン含む） / MaaS／新型モビリティ / シェアリングエコノミー
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

京都大学法学部　平成6(1994)年卒業

司法修習

平成8(1996)年修了（48期）

弁護士登録

平成8(1996)年

弁護士会

第二東京弁護士会

職歴

中央総合法律事務所(大阪)（1996年～2003年）
あさひ・狛法律事務所（2003年～2007年）
西村あさひ法律事務所（2007年～2017年）

出版物

  • 『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022) <共著>

  • 『働き方改革とこれからの時代の労働法（第2版）』（商事法務、2021）<共編著>
  • 「法人間の利益の移転と課税」ジュリスト No.1545（2020）
  • 『企業労働法実務相談』（商事法務、2019）<共著>
  • 「東京高裁平成28年3月24日判決が確定 海外子会社からの新株引受けが有利発行として受贈益課税された事案の概要と留意点」旬刊経理情報 No.1479（2017）
  • 「他人の時効取得を認める判決と後発的事由による更正の請求」別冊ジュリスト No.228『租税判例百選（第6版）』（有斐閣、2016）
  • 「もう一度整理IBM事件、ヤフー事件と概略と争点」税務弘報Vol.64 No.1（2015）
  • 「米国デラウェア州LPSに関する最高裁判決の概要と実務への示唆」旬刊経理情報 No.1426（2015）<共著>
  • 「劣後受益権に係る税務処理 - 東京高判平成26年8月29日を題材として -」SFJ Journal Vol.10（2015）
  • 「外国事業体の法人該当性」税務弘報Vol.63 No.1（2014）
  • 「法人税法132条の2の射程 -「規定の趣旨・目的」と「形式的な適用を貫くべき場合」税務弘報Vol.62 No.7（2014）
  • 『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』（有斐閣、2013）<共著>
  • 「税理士のための『判決を読む』着眼点」税務弘報Vol.61 No.10（2013)
  • 「更正をすべき理由がない旨の通知と更正の関係についての一考察」租税研究 2013年3月号（2013）
  • 「移転価格税制の適用に当たり推定課税が認められた事例」ジュリスト No.1442（2012）
  • 『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』（文藝春秋、2012）<共著>
  • 「課税減免特例規定の解釈・適用が問題となった三つの最高裁判例の比較・検討」租税訴訟 第5号（2012）
  • 「相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例」ジュリスト No.1433（2011）
  • 『移転価格税制のフロンティア』（有斐閣、2011）<共編著>
  • 『国際租税訴訟の最前線』（有斐閣、2010）<共編著>
  • 「国際課税の裁判例分析（第3回最終回）：近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討」租税研究 2010年3月号（2010）
  • 『法的紛争処理の税務〈第3版〉（下）会社・倒産・国際税務』（民事法研究会、2009）<共著>
  • 『ヘルスケア・病院資産の投資評価と再生の実務』（綜合ユニコム、2007）<共著>
  • 『最新版　離婚の進め方がよくわかる本』（ナツメ社、2007）<共著>
  • 『病院再生‐戦略と法務‐医療事業再構築のマネジメント』（日経メディカル開発、2005）<共著>
  • 『平成16年6月2日公布　新破産法のすべて‐ビジネス実務への影響と対応』（中央経済社、2004）<共著>
  • 『イラストと図解でわかる　自己破産手続きQ&A』（中央経済社、2004）<共著>
  • 『新版債権回収必携執行トラブルQ&A』（経済法令研究会、2004）

Web掲載記事

ニューズレター

セミナー

  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日～3月11日開催
    「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー （全25テーマ）」
    -「第17講：事業承継型M&Aと実務上の法的留意点」
    -「第21講：個人情報保護法の改正・特定個人情報（マイナンバーと預金口座）
  • 社団法人日本租税研究協会主催2012年12月5日開催
    「更正をすべき理由がない旨の通知と更正との関係についての一考察」
  •  社団法人日本租税研究協会主催2009年12月9日開催
    「近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討　国際課税の裁判例分析(3回シリーズ) 第3回」