Hideki Akiyama

秋山 秀希

パートナー

主な業務分野
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
資格
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士(1998年)
アメリカ合衆国ジョージア州弁護士(1999年)

秋山秀希は、クロスボーダーM&Aを主な業務分野としており、当事務所のクロスボーダーM&Aチームのリーダーです。

秋山の業務分野は、日米間のM&A、合弁会社設立および戦略的業務提携における取引のストラクチャリング、相手方との交渉、監督官庁や政府との調整、クロージング契約作成等、海外進出支援の全般にわたります。

秋山は、幼少期から高校卒業までの12年間を米国ニューヨーク州で過ごした後、慶應義塾大学法学部を卒業、その後米国ロースクール(JD)を修了しました。

米国の弁護士として20年以上の経験を有し、日米双方の法律事務所におけるパートナーとしての勤務経験があります。

米国の法律の複雑な考え方を日本の法律のコンセプトのもとで分かりやすく説明し、依頼者様の意思決定とリスクマネジメントの助言を行います。

法務面に加え、日米双方におけるビジネス慣行、言語、文化の違いに精通し、依頼者様の国境を越えた海外との企業提携を数多くの成功に導きました。

さまざまな法的分野にまたがる多種多様な課題を成功裡に解決するため、チームリーダーとして、各分野の弁護士を選任し、チームのクオリティの維持、スケジュールおよびコストの管理を行います。

また依頼者様との密なコミュニケーションを通じて、困難な課題をクリエイティブに解決し、そのご意向に沿ったサービスをお届けします。

秋山の案件実績にはエネルギー、インフラストラクチャープロジェクトや上場企業等の海外進出の成功事例が多数あります。

 

【主要案件実績】

  • 東証プライム上場化学品メーカーのアメリカ事業の一部をアメリカのファンドに売却する際のアドバイス
  • 日本商事仲裁協会の仲裁に先立ち、インド企業との契約紛争において、東証プライム企業を代理
  • 総合商社大手に対する助言
  • 日本の大手商社に対する、ペルーでのLNGプロジェクトのエクイティ投資に関するアドバイス
  • アフリカ、ガボン共和国政府との契約に基づく炭化水素発掘プロジェクトにおける、日本の大手商社に対するアドバイス
  • 日本の大手ガス会社を代理した、米国の地域ガス供給会社 (“local distribution company”)(“LDC”) の買収の案件における、ファイナンス、監督官庁との調整、税務的優遇措置などの検討
  • 米国での地熱発電施設建設プロジェクトにおける監督庁や政府との調整、税務的優遇措置などに関する、日本の大手電力会社に対するアドバイス
  • 東京証券取引所上場企業2社を対象とした米国合弁事業の解消
  • 日本で上位10社に含まれる証券会社2社間での事業統合
  • 多国籍飲食料品企業2社間の提携契約
  • 米国の主要な未公開企業投資ファンドによる日本の大手メーカーの買収
  • 米国内通信会社2社の合併
  • 航空会社による外部委託事業の多国籍企業への売却
  • 米国の大手電子機器メーカーと日本の販売代理業者との販売代理契約
  • 日本の大手企業2社および米国企業1社による自動車部品の製造にかかる合弁事業
  • ニューヨーク市内にある不動産会社の売買契約(ジョージア州内で営まれていた同社事業の売却を含む資産売却取引)
  • 日本の金属製品メーカーの米国進出に伴う、法人設立やホールディング・カンパニー設定の手続きなどを含む米国事業の再編成
  • 世界各国に拠点を有する日本の大手食品会社によるニューヨークの最大独立卸売業者の買収(株式買収)
  • 代表者の退任に伴う、日本の石油化学企業の米国子会社の分離独立の交渉および契約に対するアドバイス
  • 日本の大手企業の米国子会社の破産に伴う、同社所有のジョージア州内ゴルフ場の複数売却(資産売却取引)
  • 米国の繊維機械メーカーと日本の商社との間の代理店契約に関する助言
  • 日本のメーカーの米国子会社に対する800万ドルの日本の大手金融機関から取得するクレジットレターの交渉
  • 日本の大手企業の米国子会社による融資先の銀行からリースしていた製造施設の買収
  • 日本の大手商社に対するアメリカの化学品メーカーの買収に関するアドバイス
  • 政府系ファンド、大手商社、東証プライム上場メディア会社のJVによるアメリカのメディア会社の買収に関するアドバイス
お問い合わせ

登録

2009年 外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法)

弁護士会

第一東京弁護士会

学歴

慶應義塾大学法学部 平成8(1996)年卒業
デューク大学 ロースクール (J.D.)(1999年)

職歴

Schiff Hardin LLP (New York office)(2006年12月~2009年10月)
渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現事務所名 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)(2009年12月~2012年3月)
ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所・外国法共同事業(2012年3月~2021年12月)

出版物

  • 『不動産投資法人(REIT)の理論と実務』(弘文堂、2011)<共著>

  • “Antitrust Counterclaims in Patent Infringement Cases” International Legal Strategy, Vol. IX-7, ILS Publications (2000)

  • “Recent Amendment of Japanese Antimonopoly Law Brings Non-Japanese Mergers Within Jurisdiction of JFTC” 1 International Antitrust Bulletin 10 (1998)

セミナー

  • 2012年6月27日開催

    「変化する米国エネルギー事情:シェールガス・LNGの輸出およびクライシス・マネジメント」

  •  2012年6月22日開催

    「戦略予防法務支援セミナー:M&Aに関する米国HSR法を知っていますか」

  • 2009年4月2日開催

    「米国連邦破産法363 (b) および363セールによる米国での資産買収」

  • 日本貿易振興機構主催 2007年11月9日開催
    「米国雇用法セミナー」

  • 2007年10月30日開催
    「米国においてのM&A契約書の最近の動向」