登録
2009年 外国法事務弁護士(アメリカ合衆国ニューヨーク州法)
弁護士会
第一東京弁護士会
学歴
慶應義塾大学法学部 平成8(1996)年卒業
デューク大学 ロースクール (J.D.)(1999年)
職歴
Schiff Hardin LLP (New York office)(2006年12月~2009年10月)
渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現事務所名 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)(2009年12月~2012年3月)
ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所・外国法共同事業(2012年3月~2021年12月)
出版物
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『不動産投資法人(REIT)の理論と実務』(弘文堂、2011)<共著>
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“Antitrust Counterclaims in Patent Infringement Cases” International Legal Strategy, Vol. IX-7, ILS Publications (2000)
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“Recent Amendment of Japanese Antimonopoly Law Brings Non-Japanese Mergers Within Jurisdiction of JFTC” 1 International Antitrust Bulletin 10 (1998)
セミナー
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2012年6月27日開催
「変化する米国エネルギー事情:シェールガス・LNGの輸出およびクライシス・マネジメント」
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2012年6月22日開催
「戦略予防法務支援セミナー:M&Aに関する米国HSR法を知っていますか」
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2009年4月2日開催
「米国連邦破産法363 (b) および363セールによる米国での資産買収」
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日本貿易振興機構主催 2007年11月9日開催
「米国雇用法セミナー」 -
2007年10月30日開催
「米国においてのM&A契約書の最近の動向」
- The Best Lawyers in Japan 2023
- Corporate and M&A Law