松下　外

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

東京工業大学工学部情報工学科平成18(2006)年卒業

東京大学法科大学院平成21(2009)年修了
New York University School of Law (LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration) (2016年)

司法修習

平成22(2010)年（63期）

弁護士登録

平成22(2010)年

弁護士会

第一東京弁護士会

職歴

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所（2010年～2016年）
Allen & Gledhill LLP (シンガポール) （2014年～2015年）
Hughes Hubbard & Reed LLP (ニューヨーク)（2016年）
弁護士法人イノベンティア東京事務所（2017年～2018年アソシエイト、2019年～2020年パートナー）
国⽴研究開発法⼈理化学研究所⾰新知能統合研究センター客員研究員 (プライバシーと社会制度チーム所属)（2017年～）
特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）メンター（2022年～）

所属団体

公益社団法人日本仲裁人協会 (JAA)（2014年～）
経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会」構成員（2017年～）
シンガポール国際仲裁センター "SIAC Users Council" Member（2018年～）
NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業／データの活用等による火力発電所の事業運営の効率化に関する調査」ワーキンググループ委員会委員（2019年～）
経済産業省「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員（2020年～）
日本弁護士連合会知的財産センター委員（特許PT）（2021年8月～）

水産庁「水産分野における優良系統の保護等に関する検討会」委員（2022年7月～）

出版物等

Getting the Deal Through - Energy Disputes 2023, Japan chapter, Law Business Research Ltd. (2023) <共著>
「Lawyers Guide 2023」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2023年1月）<インタビュー>
『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022) <共著>
「欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度に関する調査」（個人情報保護委員会、2022）<共著>
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第2版〕』（株式会社商事法務、2022）<共著>
「［連載／実践知財法務］〔第13回〕特許ライセンス契約」ジュリスト2022年11月号（2022）
Getting the Deal Through - Pharma & Medical Device Regulation 2023, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2022) <共著>
“Japan: Trends & Developments,” Chambers Global Practice Guides - Advertising & Marketing 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>
「AI技術の活用と人材育成のためのAI関連法務の基礎知識」知財管理10月号VOL.72 NO.10（一般社団法人日本知的財産協会、2022）
『次世代ビジネス対応契約審査手続マニュアル－「新しい資本主義」を踏まえた契約類型－』（新日本法規出版株式会社、2022）<共著>
『法律家のためのITマニュアル～ｅ裁判・リモートワークでこんなに変わる弁護士業務～』（第一法規、2022）<共著>
「銀行が手掛ける広告業・マーケティング業の法的論点」週刊金融財政事情2022年7月19日号（2022）<共著>
「特許出願非公開制度の解説」知財ぷりずむ2022年6月号（2022）＜共著＞
「金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント」月刊　法律のひろば2022年5月号（2022）＜共著＞
「AI人材育成のためのデータ取引で重要　ハッカソン型モデル契約の概要と実務ポイント」ビジネス法務2021年10月号（2021）
「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」経済産業省（2021年3月）＜共著＞
『マテリアルズ・インフォマティクスQ&A集』（情報機構、2020）＜共著＞
『共同研究開発の進め方、契約のポイント～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願､プロジェクトの中止・清算～』（技術情報協会、2020）＜共著＞
「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託）（2020年6月）＜共著＞
『AIビジネス戦略～効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道～』（情報機構、2020）＜共著＞
「データ共用型（プラットフォーム型）契約モデル規約に関する報告書」経済産業省（2020年3月）＜共著＞
『ガイドブック　AI・データビジネスの契約実務』（商事法務、2020）＜共著＞
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」経済産業省（2019年12月）＜共著＞
「AI 技術関連発明の特許出願及び権利行使」月刊パテント 2019年7月号（2019）
「AI 開発のための『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』の重要論点」LES JAPAN NEWS 60巻1号（2019）
「Q&A 法務相談の現場から　元データと派生データの取扱いに関する契約上の留意点」ビジネスロー・ジャーナル 2019年3月号 No.132（2019）
「マテリアルズ・インフォマティクスで知っておくべき特許戦略」月刊PHARM STAGE 2018年11月号（2018）
『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』別冊NBL No.165（商事法務、2018）＜共著＞
「ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン (第4回・完) AI編 (2)　開発契約、利用契約、国際的取引、モデル契約」NBL1127 号（2018）＜共著＞
「シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策 (下) − 簡易仲裁手続を例として−」JCA ジャーナル 2018年5月号（2018）
「シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策 (上) − 簡易仲裁手続を例として−」JCA ジャーナル 2018年4月号（2018）
『マテリアルズ・インフォマティクス〜データ科学と計算・実験の融合による材料開発〜』（情報機構、2018）＜共著＞
「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」旬刊経理情報 1502号（2018）＜共著＞
「AI ビジネスが直面しうる法的問題」LES JAPAN NEWS 58巻3号（2017）＜共著＞
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (8・完) 」JCA ジャーナル第63巻第2号（2016）
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (7) 」JCA ジャーナル第63巻第1号（2016）
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (6) 」JCA ジャーナル第62巻第12号（2015）
『営業秘密 Q&A80』（商事法務、2015）＜共著＞
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (5) 」JCA ジャーナル第62巻第11号（2015）
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (4) 」JCA ジャーナル第62巻第10号（2015）
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (3) 」JCA ジャーナル第62巻第9号（2015）
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (2) 」JCA ジャーナル第62巻第8号（2015）
「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務 (1) 」JCA ジャーナル第62巻第7号（2015）

Web掲載記事

「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：進む個人情報の「越境移転」枠組み整備、自由なデータ流通に貢献」日経クロステック（2023年1月） <共著>
“Japan’s Unwritten Advertising and Marketing Rules,” Chambers and Partners (2022) <共著>
「個人情報を含む場合のAIソフトウェアの開発の留意点」IP BASE（2022年3月）
「学習用データセット（訓練用データセット）を巡る契約」IP BASE（2022年3月）
「AIソフトウェア開発とデータの取扱いに関する留意点」IP BASE（2022年3月）
「知的財産権を確保すれば十分か？　ソースコード開示も議論に」IP BASE（2022年3月）
「AI開発における検収と性能要件の違いは？」IP BASE（2022年3月）
「AI開発を受託する際の契約方式の選び方　請負型と準委任型」IP BASE（2022年3月）
「データの利活用時にプライバシー情報を取り扱う際の同意の要否および留意点」BUSINESS LAWYERS（2021年9月）
「知的財産権・契約による保護を受けるデータ利活用のクリアランスの確保」BUSINESS LAWYERS（2021年9月）
「データ利活用の契約時におけるデータの保証条項の定め方」BUSINESS LAWYERS（2021年6月）
"CMS Expert Guide to 5G Regulation and Law - Japan," CMS Cameron McKenna Nabarro Olswang LLP (February 2021) <共著>
「データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか」BUSINESS LAWYERS（2020年12月）
「DXの推進時にデータの利用条件を契約でどのように定めるべきか」BUSINESS LAWYERS（2020年10月）
「データ利活用の契約におけるデータの特定方法」BUSINESS LAWYERS（2020年10月）
「DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント」BUSINESS LAWYERS（2020年9月）
"A Conversation on Arbitration in Japan," YSIAC Newsletter, July 2020 (2020) ＜共著＞
「国際商事仲裁の最前線 (3) 仲裁合意の実践的ドラフティング (2) 重要な記載事項」BUSINESS LAWYERS（2019年11月）＜共著＞
「国際商事仲裁の最前線 (2) 仲裁合意の実践的ドラフティング適用を意識するべき3つの法」BUSINESS LAWYERS（2019年10月）＜共著＞
「国際商事仲裁の最前線 (1) 国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは」BUSINESS LAWYERS（2019年8月）＜共著＞
「特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法 (3) - 損害論における防御手段」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2019年1月）
「特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法 (2) - 侵害論における抗弁」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2019年1月）
「特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法 (1) - 侵害に関する請求原因事実の否認」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2019年1月）
「現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』(3) スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI 編」BUSINESS LAWYERS（座談会記事）（2018年11月）
「現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』(2) 新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編」BUSINESS LAWYERS（座談会記事）（2018年11月）
「現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』(1) ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生」BUSINESS LAWYERS（座談会記事）（2018年11月）
「特許発明を実施している第三者に対するライセンシーの請求手段とは」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年9月）
「特許権侵害紛争の解決手段とは」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年9月）
「特許権の存続期間延⻑登録とは」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年8月）
「特許法67条4項により延⻑登録された特許権の効力の及ぶ範囲」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年8月）
「訂正の再抗弁とは」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年5月）
「特許無効の抗弁とは」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年5月）
「特許権侵害品の部品が販売されたとき、特許権者は部品メーカーに特許権侵害を主張できるか」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年5月）
「冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段」BUSINESS LAWYERS 知的財産権・エンタメ実務 Q&A（2018年3月）
「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (4) 裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」BUSINESS LAWYERS（2017年8月）
「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (3) 訴訟を提起する際に検討するべきこと」BUSINESS LAWYERS（2017年7月）
「AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略第2回 IoTビジネスと特許戦略」BUSINESS LAWYERS（2017年3月）
「AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略第1回 AIビジネスと特許戦略」BUSINESS LAWYERS（2017年3月）

セミナー

一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）作成 2022年4⽉1⽇配信　

e-learning「模擬国際商事仲裁」（申立人代理人役として）
2022年3⽉23⽇～3月31日配信 WebinarABCセンター主催、AOSデータ株式会社、Tokkyo.Ai株式会社支援、リーガルテック株式会社後援
「データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March 〜ソフトパワーを育てよう〜」
-「データ利活用と知財・契約の考え方のポイント」
2022年1月20日開催大阪弁護士会及び日本弁理士会関西会合同研修
「AI・IoTデータビジネスにおける弁護士・弁理士の創造的協業の可能性を探る」
-「データプラットフォーム構築と契約　実務上の重要ポイント」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びFICCI Japan共催、インド大使館後援 2021年10月7日開催
「Foreign IT Companies Operating in Japan: Things to Know before Negotiating a Contract with a Japanese Counterparty」
シンガポール国際仲裁センター（SIAC）及びシンガポール国際調停センター（SIMC）共催 2021年6月8日開催
「International Arbitration and Mediation: Complementary Systems to Preserve Business Relationships and Effectively Resolve Disputes」（ウェビナー）
ITechLaw主催 2021年3月18日開催
「2021 India International Virtual Summit」
-「Session 6: Challenges & Opportunities of Using AI from across Asia」（ウェビナー）
特許庁主催 2021年3月23日開催
特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）成果発表会「IPAS2020 Demo Day」（ウェビナー）
株式会社ロフトワーク及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2020年12月10日開催
「MaaSを題材に考える、ニュービジネスにおける法との付き合い方」（ウェビナー）
シンガポール国際調停センター（SIMC）及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2020年12月2日開催
「コロナ禍における実効的な紛争解決手段としての国際調停の利用」（ウェビナー）
GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY (GBKS) 主催 2020年10月23日配信
「データ利活用に関する契約及びリスク回避の為の方策」（ウェビナー）
Lawasia主催 2020年9月22日配信
「AI and IP Issues in Asia & the Pacific」（ウェビナー）
一般財団法人経済産業調査会主催 2019年6月14日及び6月27日開催
「データと AI の契約実務」
シンガポール国際仲裁センター主催 2019年6月4日開催
「SIAC-JAA 東京カンファレンス 2019」
Singapore Academy of Law主催 2019年4月24日開催
「Singapore Law for Cross-Border Transactions」
株式会社ABEJA主催 2019年3月5日開催
「SIX 2019 〜技が共創し、藝があつまる〜」
- パネルディスカッション「AI、データ時代の法律 - データは?アルゴリズムは?誰のもの?」
株式会社経営調査研究会主催 2019年2月28日、4月1日及び8月8日開催
「経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の読み方と活用法 - 経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会」構成員が解説」
日本ライセンス協会主催 2018年11月16日開催
「第424回関⻄月例研究会」
- 「AI・データに関する契約ガイドライン(AI 編)の解説 - AI の開発・利用を巡る実務上の留意点について」
株式会社技術情報協会主催 2018年10月16日開催
「IoT・AI開発・導入における共同研究開発の進め方、留意点」
- 「AI 開発における共同開発契約の留意点」
一般財団法人経済産業調査会主催 2018年10月10日開催
「名古屋地区知的財産セミナー」
- 「AI 開発・利活用の契約実務」
Law Society of Singapore主催 2018年9月28日開催
「Contractual Guidance on Utilization of AI and Data - Is Big Data improving or disrupting Legal Practice?」
株式会社サン・フレア主催 2018年9月19日開催
「AI・IoT時代の契約実務・特許戦略」
シンガポール国際仲裁センター主催 2018年9月8日開催
「SIAC Academy Tokyo 2018」
一般社団法人企業研究会主催 2018年7月23日開催
「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対処ポイント」
グローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ主催 2018年7月13日開催
「第44回 Legal Enhancement Expert Program Academy」
- 「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI 編)」について」
一般財団法人経済産業調査会主催 2018年7月12日開催
「知的財産研修会」
- 「徹底解説「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI 編)」」
一般社団法人日本航空宇宙工業会主催 2018年6月27日開催
「第2回 SJAC講演会」
- 「AI・データの利用に関する契約ガイドラインについて」
弁護士法人イノベンティア主催 2018年6月22日開催
「法務・知財部員のための「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI 編)」の解説」
一般財団法人経済産業調査会主催 2018年6月12日開催
「AIビジネスの知財・契約実務【東京】」
一般財団法人経済産業調査会主催 2018年6月8日開催
「AIビジネスの知財・契約実務【大阪】」
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会主催 2018年5月17日開催
「えくすぱーと・のれっじ・セミナー」
- 「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」について」
株式会社情報機構主催 2018年1月31日開催
「人工知能(AI)・IoTビジネスの法的保護・特許戦略」
シンガポール国際仲裁センター及び弁護士法人イノベンティア共催 2018年1月18日開催
「企業法務担当者のためのシンガポール国際仲裁調停セミナー」
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社及び東京都知的財産総合センター共催 2017年12月5日開催
「平成29年度東京都中小企業知的財産シンポジウム - 分科会2「中小企業における IoT の活用」」
一般財団法人経済産業調査会主催 2017年9月8日開催
「AI・IoTビジネスの法律実務・特許戦略【大阪】」
一般財団法人経済産業調査会主催 2017年9月6日開催
「AI・IoTビジネスの法律実務・特許戦略【東京】」
Singapore Academy of Law主催 2017年6月9日開催
「Singapore Law for International Contracts - a Japanese Perspective」
経営法友会主催 2014年7月3日開催
「東南アジアにおける国際取引をめぐる紛争解決の実務 - 現地実務家によるシンガポール国際仲裁の実務解説、SIAC仲裁を中心に」

The Legal 500 Asia Pacific 2023 Leading Individuals
- TMT
The Legal 500 Asia Pacific 2023 Next generation partners
- Intellectual property

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