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[第1回]　実務で役立つ労働法の基礎知識とケース別問題社員対応

1. 労働法とは

（1）労働法の構造（労働者、使用者、労働組合）

（2）労働法とは

（3）当局の権限・役割

2. 採用から退職までによく起きる人事労務問題対応に必要な法知識

（1）内定・採用時に関する法規制

（2）就業規則の法律上の効力

（3）労働時間管理に関する法規制

（4）賃金・退職金に関する法規制

（5）懲戒処分に関する法規制

（6）解雇その他退職に関する法規制

（7）ハラスメント・内部通報に関する法規制

（8）労働組合に関する法規制

3．ケース別労務実務対応

（1）採用内定後に学生時代の不適切動画が見つかったらどうするか？

（2）採用不合格の理由の開示を求められたらどう対応するか？

（3）パフォーマンスの悪い社員を解雇できるか？

（4）メンタル不調で出勤と欠勤を繰り返す社員にはどう対応するか？

（5）社員の過剰な権利主張にはどう対応するのが良いか？

（6）同僚を宗教に勧誘する社員へはどう対応するか？

（7）自社の社員が逮捕されたときはどうするか？

（8）ハラスメントの申出があった際の適切な処理手順とは？

（9）突然外部労組から社員の加入通知がきたらどうなるか？

（10）労働基準監督署から調査の連絡が来た際の適切な準備・心構え・対応とは？　など

4．最近の労働法関連トピック

5．質疑応答、名刺交換

 

[第2回]　内部通報

1．通報窓口を顧問弁護士とすることのリスク

（1）内部通報・公益通報が、企業にもたらす利益は、どのようなものか

（2）社員による内部通報・公益通報を妨げる要因は何か

（3）期待に反して、経営層に改善・対応に必要な情報があがらないリスク

（4）社内外から「形を整えただけ」「改善の意欲がない」などのマイナス評価を受けるリスク

2．内部統制構築の最大の武器としての公益通報・内部通報

（1）経営者・管理者は、どうすれば、企業に悪影響を及ぼす不祥事の存在を、早期に的確に把握することができるか

（2）不祥事の主な原因の１つは「企業風土」（シチュエーション・空気が不祥事を生む）

（3）個別事案の後ろ向きな解決にとどめず、前向きな組織改善につなげるためにはどうしたらよいのか。

（4）把握したコンプライアンス・リスクをどのようにコントロールするか

（5）「ESG経営」や「ビジネスと人権」で重視される「人権DD」「苦情処理メカニズム」は、前向きな通報制度運用と地続きの話

3．社内窓口の運用が、改正公益通報者保護法に適合していない場合のリスクと対応策

（1）通報受付時に「大した通報ではない」「単なるクレーマーだ」と軽視するリスク

（2）通報受付時に、通報者保護に疑問を抱かせる、又は通報者保護に過度な期待を抱かせるリスク

（3）通報者特定可能情報を、最小限度の範囲の外に漏らすリスク（担当者に「経営者に対しても、知らせることができないものは伝えない」との一線を本当に守らせられるか）

（4）通報者をある程度推測できる場合などに、通報者探しを行うリスク

（5）不祥事の原因を「その従業員の特殊性」に求め、「企業風土」には全く目を向けないリスク

（6）再発防止策として、単純にルールを加重して手間を増やし、現場を過度に疲弊させるリスク

4．社外窓口以外での、社外弁護士の利活用方法

5．質疑応答、名刺交換

 

[第3回]　不動産ファンド

1. 不動産ファンドの概要

（1）不動産ファンドとは

（2）なぜ用いるのか

   a 不動産所有リスクの切り離し

   b 責任財産限定特約・ノンリコースローン

   c いわゆる不動産M&A

2. 不動産信託受益権

（1）不動産信託受益権とは

（2）なぜ用いるのか

   a 税務メリット

   b 受託審査

3. 不動産ファンドの各スキーム

（1）なぜスキームが複数あるのか・どうやってスキームを選択するのか

（2）不動産私募ファンド

   a 合同会社（GK）＋匿名組合（TK）

   b 特定目的会社（TMK）

   c 不動産特定共同事業（FTK）

（3）不動産投資法人（REIT）

   a 不動産投資法人とは何か？

   (a) 不動産投資法人の概要

   (b) 不動産投資法人の特徴

   b 不動産投資法人のプレイヤー

   c 不動産投資法人を規律する法令等

   d 不動産投資法人の市場動向と今後の展望

   e 私募REIT

   (a) 私募REITの概要

   (b) 私募REITの特徴（上場REITや不動産私募ファンドとの違い）

   (c) 私募REITの市場動向と今後の展望

   f 上場・IPO（いわゆるJ-REIT）

4. 不動産ファンドの各プレイヤー

（1）アセット・マネジャー（AM）

（2）投資家

（3）金融機関（レンダー）

（4）信託銀行

（5）不動産/不動産信託受益権の仲介会社

（6）マスター・レッシー（ML）

（7）プロパティ・マネジャー（PM）

（8）投資家の勧誘会社（私募取扱い業者）

（9）事務管理会社

（10）SPCの親法人

5. 投資対象となる不動産の種類

（1）レジ、商業、オフィス、ホテル、物流

（2）データセンター

（3）ヘルスケア施設

（4）保育園

6. 質疑応答、名刺交換

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