【申込受付中】「公益通報対応業務従事者が通報対応を行う上で留意すべきポイント～企業価値を高めるために～」（講師：中野真弁護士）
◆セミナー詳細
| セミナータイトル |
公益通報対応業務従事者が通報対応を行う上で留意すべきポイント ～企業価値を高めるために～ |
| 公開期間 | 2022年５月25日（水）～2022年７月26日（火） |
| 方法 | オンラインで配信 |
| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 中野 真（東京弁護士会） |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） |
| 主要講義項目 | Ⅰ 従事者守秘義務（法12条）への対応 １．実務を遂行する上で何より基礎となる「従事者守秘義務の趣旨」 （何のために守るのか） ２．従事者守秘義務に違反した場合の影響 ３．従事者守秘義務の要件の解釈 ４．従事者守秘義務に違反しないために留意すべきポイント ・どこまでがOK／NGなのか、毅然と対応するための具体例 ・「ぽろり」漏えい防止のための心構え（意識づけ） Ⅱ 従事者の通報対応における実務上の留意点 １．内部通報の受付において留意すべきポイント ２．内部通報を契機とする調査において留意すべきポイント ３．是正措置の検討に際して留意すべきポイント Ⅲ 従事者指定義務（法11条１項）への対応 １．従事者指定義務の内容（指針を含む） ２．従事者指定義務の履行にあたり見落としがちなポイント Ⅳ 体制整備等義務（法11条２項）への対応 １．体制整備等義務の内容（指針を含む） ２．体制整備等義務の履行にあたり見落としがちなポイント Ⅴ その他の公益通報者保護法の内容 １．「公益通報」となる通報の範囲（法２条） ２．不利益な取扱いからの保護の内容（法３～10条） ３．事業者等のとるべき措置のその他の内容（法13～22条） |
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